令和4年版 消防白書 (137 ページ)
出典
公開元URL | https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/r4/items/r4_all.pdf |
出典情報 | 令和4年版 消防白書(1/23)《総務省 消防庁》 |
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第
第 2-3-1 図
消防防災の組織と活動
ハラスメント等通報制度・ハラスメント相談窓口のイメージ(単独消防本部の場合)
イ 各都道府県において実施すべき対応策
監督者向け、相談担当者向けに作成し、消防庁ホ
(ア)ハラスメント等相談窓口の設置
ームページで公開している(参照 URL:https://
各都道府県において、各消防本部が設けるハラス
www.fdma.go.jp/mission/enrichment/harassment/
メント等通報制度では十分な対応ができない場合に
harassment001.html)
。
備え、相談者の同意を得た上で、関係する消防本部
(ウ)全国説明会・研修会の開催
や市町村に対し相談内容の情報提供を行うこと、関
ハラスメント等の撲滅のための対応策の実施の徹
係する消防本部や市町村から事案の経緯を聞き取る
底を図るため、平成 30 年度に全国で説明会を行っ
とともに適切な対応をとるよう助言すること等によ
ている。当該説明会において、7月4日通知を中心
り、事案の解決を目指す都道府県ハラスメント等相
に、詳細な解説を行うとともに、質疑にも答えるな
談窓口を設置する必要がある。
ど、きめ細かい支援を行っているほか、各消防本部
(イ)講義・研修の充実
等の実情の聞き取りも実施している。
消防学校において、ハラスメント等やコンプライ
アンスに関する講義を実施する必要がある。
また、都道府県の消防防災部局又は人事担当部局
において、消防長、消防学校長などの消防関係者に
また、令和元年度から、各消防本部においてハラ
スメント相談を行う職員等のハラスメントに関する
見識及び対応能力等の向上を目指し、専門講師によ
る研修会を全国で 29 回開催している。
対する研修会を実施する必要がある。
(3)女性消防吏員の更なる活躍の推進
ウ 消防庁における対応策
(ア)消防庁ハラスメント等相談窓口の設置
ハラスメント等の事案の解決を目指すため、市町
ア 女性消防吏員を取り巻く現状
消防本部における女性消防吏員の採用は、昭和
44 年(1969 年)に川崎市で始まった。
村や消防本部のハラスメント等通報窓口には通報し
消防分野においても女性消防吏員が増加し、活躍
にくい、通報したが適切に対応してくれなかったな
することにより、住民サービスの向上及び消防組織
どの場合に備えて、消防庁ハラスメント等相談窓口
の強化につながることが期待される。
を平成 29 年度に設置した。相談は基本的に専用回
住民サービスの向上については、例えば、救急業
線での電話受付としている。
務においては、女性傷病者に抵抗感を与えずに活動
(イ)ハラスメント等に関するテキストの作成
できることなどが挙げられる。
各消防本部等での研修会で活用できるよう、ハ
また、消防組織の強化については、男性の視点だ
ラスメント等に関するテキストを職員向け、管理
けでなく、女性の視点が加わることにより、多様な
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