令和4年版 消防白書 (337 ページ)
出典
公開元URL | https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/r4/items/r4_all.pdf |
出典情報 | 令和4年版 消防白書(1/23)《総務省 消防庁》 |
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資料 2-5-5�救急自動車による事故種別傷病程度別搬送人員の状況
(令和3年中)
区分
事故種別
急
病
交 通 事 故
一 般 負 傷
そ
合
の
他
計
死亡
67,372
(1.9)
1,443
(0.4)
5,475
(0.6)
7,158
(1.1)
81,448
(1.5)
重症
(長期入院)
288,866
(8.0)
12,906
(3.8)
54,733
(6.2)
109,935
(16.5)
466,440
(8.5)
中等症
(入院診療)
1,650,587
(45.8)
73,891
(21.7)
324,974
(36.9)
432,080
(64.8)
2,481,532
(45.2)
軽症
(外来診療)
1,597,541
(44.3)
252,241
(74.1)
494,123
(56.2)
116,555
(17.5)
2,460,460
(44.8)
その他
計
813
(0.0)
92
(0.0)
198
(0.0)
761
(0.1)
1,864
(0.0)
3,605,179
(100)
340,573
(100)
879,503
(100)
666,489
(100)
5,491,744
(100)
(備考)1�「救急年報報告」により作成
2�初診時における傷病程度は次によっている。
�(1)�死�亡������初診時において死亡が確認されたもの
�(2)�重�症(長期入院)�傷病程度が3週間以上の入院加療を必要とするもの
�(3)�中等症(入院診療)�傷病程度が重症または軽症以外のもの
�(4)�軽�症(外来診療)�傷病程度が入院加療を必要としないもの
�(5)�その他������医師の診断がないもの及び傷病程度が判明しないもの、その他の場所へ搬送したもの
�※�なお、傷病程度は入院加療の必要程度を基準に区分しているため、軽症の中には早期に病院での治療が必要だったものや、通院に
よる治療が必要だったものも含まれる。
3�(��)内は構成比を示し、単位は%である。
4�小数点第二位を四捨五入のため、合計等が一致しない場合がある。
資料 2-5-6�年齢区分別搬送人員構成比の推移
57.2%
61.9%
(備考)1�「救急年報報告」より作成
2�東日本大震災の影響により、平成 23 年の釜石大槌地区行政事務組合消防本部及び陸前高田市消防本部のデータを除いた数値で集計して
いる。
3�年齢区分は次によっている。
��(1)新生児�生後 28 日未満の者
��(2)乳幼児�生後 28 日以上満7歳未満の者
��(3)少�年�満7歳以上満 18 歳未満の者
��(4)成�人�満 18 歳以上満 65 歳未満の者
��(5)高齢者�満 65 歳以上の者
4�小数点第二位を四捨五入のため、合計等が一致しない場合がある。
資 86