発成果の社会実装化をより推進していくため、研究

査及び危険物流出等事故調査に関する実務能力を全

の熟度により３つのフェーズ（基礎研究、基盤・応

国的に向上させることを目的としており、会議で発

用研究、社会実装研究）に分けて公募を行うととも

表された調査事例は、年度末に取りまとめて消防本

に、研究成果の広報活動として、危機管理産業展

東京、名古屋、仙台、札幌、神戸、熊本の６都市で

令和４年度の新規研究課題については、外部の学

開催予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大

識経験者等からなる「消防防災科学技術研究推進評

防止のため、札幌以外の会場での開催を中止した。

価会」の審議結果に基づき、政府方針や消防防災行

実施会場では、火災事例発表が６件、危険物流出等

政における重要施策等を踏まえ、７件を採択した。

事故事例発表が１件行われた。中止となった５会場

また、令和３年度からの継続課題についても上記評

の発表要旨は、参加予定であった消防本部に配布し

価会の評価審議結果に基づき３件採択している（資

た。

料 6-2、資料 6-3）
。本制度では、これまでに 167
件の終了研究課題から数々の研究成果が得られ、消

（５）消防防災科学技術賞
消防防災科学技術の高度化と消防防災活動の活性

防防災分野に有用な多くの知見や資機材等の社会実
装、施策への反映などその成果が活用されている。

化に資することを目的として、消防職団員や一般の
方による消防防災機器等の開発・改良及び消防防災
科学に関する論文並びに消防職員による原因調査事

消防機関の研究等

例報告のうち、特に優れたものを消防庁長官が表彰
する制度を平成９年度（1997 年度）から実施して
いる。

消防機関の研究部門等においては、消防防災の科
学技術に関する研究開発として主に消防防災資機材

令和３年度は 87 編の応募があり、選考委員会に

等の開発・改良、消防隊員の安全対策に関する研究、

よる選考の結果、26 編の受賞作品（優秀賞 23 編、

救急及び救助の研究、火災性状に関する研究等、災

奨励賞３編）が決定され、11 月 25 日に表彰式を実

害現場に密着した技術開発や応用研究を行うととも

施するとともに、同日の全国消防技術者会議の中で

に、火災原因調査に係る原因究明のための研究（調

受賞作品の発表が行われた。

査、分析、試験等）
、危険物に関する研究が行われ
ている。また、個々に研究を行うだけではなく、東

（６）施設見学

京消防庁をはじめ、札幌市消防局、川崎市消防局、

消防研究センターの実験施設や研究成果等の見学

横浜市消防局、名古屋市消防局、京都市消防局、大

は、令和３年度は新型コロナウイルス感染拡大防止

阪市消防局、神戸市消防局及び北九州市消防局の９

のため、主に消防大学校入校者に限定して実施し、

消防機関においては、毎年度「大都市消防防災研究

計 460 人を受け入れた。

機関連絡会議」を開催するなど、消防防災科学技術
についての情報交換・意見交換等を行っている（資

（７）消防防災等に関する研究開発等動画の配信

料 6-4）
。

令和３年度から、一般公開及び全国消防技術者会
議において配信した動画の多くについてイベント終
了後に、消防研究センターホームページにおける配
信を開始した。

消防防災科学技術の研究に
おける今後の取組
消防における課題解決のため、消防機関のニーズ

競争的研究費における研究
開発等
消防庁では、
「消防防災科学技術研究推進制度」
（競

把握に取り組むとともに、特にフェーズが社会実装
研究の研究開発成果について、社会実装化を加速さ
せるべく研究機関に対するプッシュ型の助言や、周
知活動に取り組む。
215

消防防災の科学技術の研究・開発

部に配布し、
情報共有を図っている。令和３年度は、 （RISCON TOKYO）に参加している。

章章

映方策に関する情報を共有して、消防本部の火災調

６６

争的研究費）で委託した研究課題において、研究開
第第

ている。この会議は、調査技術や調査結果の行政反