４章

第

自主的な防火防災活動と災害に強い地域づくり

１．自主防災組織

また、女性防火クラブの相互交流や活動に関する

自主防災組織は、地域住民の連帯意識に基づく自

情報交換、研修等を通じて同クラブの充実強化につ

発的な防災組織であり、令和４年４月１日現在で、

なげるため、令和４年４月１日現在で 43 道府県に

全国 1,741 市区町村のうち 1,690 市区町村で 16 万

おいて、
道府県単位の連絡協議会が設置されている。

6,833 の自主防災組織が設置され、自主防災組織に

東日本大震災においても、避難所での炊き出し支

よる活動カバー率（全世帯数のうち、自主防災組織

援や、被災地への義援金・支援物資の提供等の活動

の活動範囲に含まれている地域の世帯数の割合）は

が行われた。また、平成 28 年熊本地震においても

増加傾向にある（第 4-2 図、資料 4-1）
。また、自

避難所での炊き出し等の支援が行われた。

主防災組織を育成するため、令和３年度には、993
市区町村において資機材の購入費及び運営費等に対

３．少年消防クラブ

する補助が、172 市区町村において資機材等の現物

少年消防クラブは、10 歳以上 18 歳以下の少年・

支給が、それぞれ行われている。これらに要した経

少女が防火及び防災について学習するための組織を

費は令和３年度で合計 34 億 688 万円となっている。

いう。その数は令和４年５月１日現在で 4,150 団体

なお、防災訓練においては住民の事故が起こらな

であり、クラブ員の数は約 39 万人となっている。

いように、細心の注意が払われているが、事故が起

消防庁では、消防の実践的な活動を取り入れた訓

きてしまった場合には、公益財団法人日本消防協会

練等を通じて他地域の少年消防クラブ員との親交を

の防火防災訓練災害補償等共済制度等を活用するこ

深めるとともに、消防団等から被災経験、災害教訓、

とが可能である。

災害への備え等について学ぶ「全国少年消防クラブ
交流大会」を平成 24 年度から開催している。

２．女性防火クラブ
女性防火クラブは、家庭での火災の予防に関する
知識の習得、地域全体の防火防災意識の高揚等を目

令和４年度は、令和２・３年度に引き続き、新型
コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、中止す
ることとした。

的とした組織をいう。その数は令和４年４月１日現
在で 6,966 団体であり、クラブ員の数は約 105 万
人となっている。
第 4-2 図

自主防災組織の推移

（備考）「消防防災・震災対策現況調査」により作成

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４．幼年消防クラブ
幼年消防クラブは、幼年期に、正しい火の取扱い