第 2-1-5 図

令和４年度消防庁予算の概要

２２

第第

令和４年度 消防庁予算の概要
○一般会計 １２６.２億円

○復興特別会計 ３.５億円
（対前年度比1.2億円、53.2％増）

（対前年度比 0.0億円、0.0％増）

章章

１２９.７億円（デジタル庁一括計上分を除くと１１８.９億円）

Ｒ４当初

令和３年度
補正予算

１５９.９億円
（令和２年度 補正予算※６７.４億円）
※ １～３次補正予算の合計

消防防災の組織と活動

＜重点取組事項＞
７.４億円

１．緊急消防援助隊・常備消防等の充実強化

２．消防団や自主防災組織等の充実強化

大規模災害 特殊災害等に対応する緊急消防援助隊の
大規模災害・
体制強化、広域化等による常備消防の充実強化

消防団員の処遇等に関する検討会の議論を踏まえた地域防災力の充実強化
に向けた取組の支援等

○ 緊急消防援助隊設備整備費補助金
○ 消防防災施設整備費補助金
○ 消防の広域化及び連携・協力の推進等

４9.9億円
13.7億円
0.3億円

３．消防防災分野のＤＸの推進
消防防災分野におけるデジタル化の推進
○ AI技術・IoT技術等の先進技術を活用した防災活動
支援に要する経費
0.2億円
○ 医療機関との情報連携による救急業務の迅速化等の
検討
0.６億円

（対前年度比 0.1億円、1.3％増）

○ 消防団の力向上モデル事業
○ 消防団加入促進広報の実施
○ 消防団・自主防災組織等の連携支援等

【新規】 ２.５億円
0.7億円
0.5億円

地域防災力の中核となる消防団員の活動環境の整備及び装備の充実強化
○ 救助用資機材の無償貸付
○ 準中型免許取得に係るモデル事業等

1.9億円
0.３億円

４．火災予防対策の推進
危険物施設の効果的な予防保全対策の検討、消防用機器
等の海外展開等
【様々な災害を想定して訓練する消防団員】

○ 危険物施設の効果的な予防保全に係る技術的検討
0.6億円

このほか、消防防災施設等の整備に係る地方債に

主な事業として、大規模災害・特殊災害等に対応

は、教育・福祉施設等整備事業、一般単独事業（一

する緊急消防援助隊の体制強化、広域化等による常

般事業）
、辺地対策事業及び過疎対策事業等がある。

備消防の充実強化 71.0 億円、地域防災力の中核と
なる消防団及び自主防災組織等の充実強化 7.4 億

オ その他
前記イ～エのほか、特に消防費に関する財源とし
て、入湯税、航空機燃料譲与税、交通安全対策特別
交付金、電源立地地域対策交付金、石油貯蔵施設立

円、消防防災分野におけるデジタル化の推進 0.9 億
円となっている（第 2-1-5 図、資料 2-1-16）
。
なお、予算額には、デジタル庁への一括計上予算
が含まれている。

地対策等交付金、高速自動車国道等救急業務実施市
町村支弁金等がある。

イ 復興特別会計予算
令和３年度に引き続き、東日本大震災で大きな被

（３）都道府県の防災費

害を受けた被災地における消防防災施設・設備の復

都道府県の防災費の状況をみると、令和２年度に

旧や、福島原発事故に伴い設定された避難指示区域

おける決算額は 1,268 億円であり、令和２年度都道

における消防活動の確保のため、復興庁の東日本大

府県普通会計歳出決算額に占める割合は 0.2％であ

震災復興特別会計において 3.5 億円の予算措置を講

る（資料 2-1-15）
。

じた。
○消防防災施設災害復旧費補助金（0.6 億円）

（４）消防庁予算額

○消防防災設備災害復旧費補助金（0.7 億円）

ア 令和４年度当初予算

○原子力災害避難指示区域消防活動費交付金

消防庁の令和４年度の当初予算額は、一般会計分
と復興特別会計分を合わせて 129.7 億円の予算を
確保している。このうち、一般会計予算の規模は、

（1.5 億円）
○緊急消防援助隊活動費負担金（東日本大震災派
遣ヘリ除染）
（0.7 億円）

126.2 億円となっており、人件費を除く事業費ベー
スでは、110.2 億円である。また、令和３年度補正
予算で 159.9 億円措置されている。
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