資料 1-7-1

平成７年（1995 年）以降の原子力施設における主な事故
施 設 名
動力炉・核燃料開発事業団
（当時）
動力炉・核燃料開発事業団
（当時）

平成７年 12 月８日
平成９年３月 11 日

平成 11 年９月 30 日

株式会社 JCO

平成 12 年８月 17 日

北海道電力㈱泊発電所

平成 13 年 11 月７日

中部電力㈱浜岡原子力発電所

平成 18 年３月 22 日

関西電力㈱大飯発電所

平成 19 年７月 16 日

東京電力㈱柏崎刈羽原子力発電所

東京電力㈱福島第一原子力発電所
平成 23 年３月 11 日
東京電力㈱福島第二原子力発電所
東北電力㈱女川原子力発電所
平成 25 年５月 23 日

平成 29 年６月６日

( 国研 ) 日本原子力研究開発機構
（公財）核物質管理センター
（六ヶ所保障措置センター）

令和３年３月 16 日

資料 1-8-1

( 独 ) 日本原子力研究開発機構
（当時）

事 故 概 要 等
使用前検査中の高速増殖炉「もんじゅ」において、冷却材であるナト
リウムが漏えいし、火災となった。
東海再処理施設アスファルト固化処理施設において、火災爆発が発生
した。
東海事業所ウラン加工施設において、臨界に達する事故が発生し、従
業員３人が重篤の放射線被ばくを受けた（うち２人死亡）ほか、これ
らの者を救急搬送した救急隊員３人、防災業務関係者、臨界状態停止
のための作業に従事した従業員を含む多数の者が被ばくした。
点検工事中の放射性廃棄物処理建屋サンプタンク内の清掃作業中に、
当該タンク内で体調不良となった作業員１人を救出するためタンク内
に入った別の２人の作業員のうち１人が、救出に使用した縄ばしごの
約１メートルの高さから落下転倒し、死亡した（病院において、全身
の放射線測定を改めて行った結果、臀部及び背部に汚染があり、臀部
の汚染は当初事業所から説明があったレベルより高いことが判明）。
定格熱出力運転中の１号機において、非常用炉心冷却系の一つである
高圧注入系の定期手動起動試験を実施したところ、同系統のタービン
蒸気配管から分岐する余熱除去系配管が破断し、放射性物質を含む蒸
気が原子炉建屋内に漏えいした。
３、４号機廃棄物処理建屋において、管理区域である同建屋４階の工
具等の物置として使用していた場所で火災が発生した。
新潟県中越沖地震（最大震度６強）が発生し、それに伴い３号機所内
変圧器において火災が発生した。
東北地方太平洋沖地震（最大震度７）の発生に伴い、非常用炉心冷却
装置による注水が不能になるなど、原災法に定める原子力緊急事態と
なった。また、原子炉建屋の水素爆発、火災、汚染水の滞留や放射性
物質が外部に放出されるなどの事態となった。
東北地方太平洋沖地震の発生に伴い、圧力抑制機能が喪失するなど、
原災法に定める原子力緊急事態となった。
東北地方太平洋沖地震の発生に伴い、タービン建屋地下１階において、
火災が発生した。
大強度陽子加速器施設Ｊ－ＰＡＲＣハドロン実験施設において、陽子
ビーム取出装置の誤作動により放射性物質が管理区域外に漏えいし、
放射線業務従事者 34 人が被ばくした。
大洗研究開発センター燃料研究棟において、核燃料物質を収納した貯
蔵容器の点検作業中、貯蔵容器内のビニルバッグが破裂し、作業員５
人が被ばくした。
六ヶ所保障措置分析所内のグローブボックス内において、廃棄物容器
内の内容物の化学反応による火災が発生した（設備等の損傷なし）。初
期消火に際し、職員１人に軽微な身体汚染が生じた。

INES による評価

資 料

発生年月日

1
3

4

－

1

－
－
7
※暫定評価
3
※暫定評価
－
1

2

－

主要港湾における消防機関の出動状況
（令和３年中）
事故種別件数

火災

爆発
11

事故発生場所別件数

流出
0

その他
10

7

係留中

修理・
解体中

海上
20

荷役中
0

その他
2

6

総トン数別事故件数
1,000 ｔ
1,000 ｔ
１万ｔ以上
10 万ｔ
以上
未満
10 万ｔ未満
以上
１万ｔ未満
14
6
2
2

不明
4

（備考）「特殊災害対策の現況」により作成

資 67