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教育訓練体制
道府県と指定都市である札幌市、千葉市、横浜市、

複雑多様化する災害や救急業務、火災予防業務の

名古屋市、京都市、神戸市及び福岡市の７市並びに

高度化に消防職団員が適切に対応するためには、そ

東京消防庁に設置されており、全国に 55 校設置さ

の知識・技能の向上が不可欠であり、消防職団員に

れている（東京都では、東京都消防訓練所及び東京

対する教育訓練は極めて重要である。

消防庁消防学校の２校が併設されている。
）
。

消防職団員の教育訓練は、各消防本部、消防署、

消防庁は、消防学校において教育訓練の水準が確

消防団のほか、国においては消防大学校、都道府県

保されるよう、消防学校の施設や運営の努力目標と

等においては消防学校において実施されている。こ

して「消防学校の施設、人員及び運営の基準」を定

れらのほか、全国の救急隊員を対象に救急救命士の

めている。

国家資格を取得させるための教育を行う救急救命研
修所などがある。
このように、消防職団員に対する教育訓練は、国、

（２）教育訓練の種類
消防学校における教育訓練の基準として、消防庁

都道府県、
市町村等がそれぞれ機能を分担しながら、

では「消防学校の教育訓練の基準」を定めている。

相互に連携して実施している。

各消防学校では、本基準に定める「到達目標」を尊
重した上で、
「標準的な教科目及び時間数」を参考

２．職場教育
各消防機関においては、平素からそれぞれの地域
特性を踏まえながら、
計画的な教養訓練（職場教育）

指針として活用し、具体的なカリキュラムを定めて
いる。
また、災害の激甚化・頻発化等により高度な消防

が行われている。特に、常に危険が潜む災害現場に

活動が求められているほか、消防法令の改正等に伴

おいて、指揮命令に基づく厳格な部隊活動が求めら

い、予防業務の高度化・専門化も進んでおり、消防

れる消防職員には、職務遂行にかける使命感と旺盛

学校における教育訓練の充実強化を図るため、標準

な気力が不可欠であることから、様々な教養訓練を

的に備えるべき施設の充実、教育科目及び時間配分

通じて、知識・技術の向上と士気の高揚に努めてい

の見直しを行っている。教育訓練の種類には、消防

る。

職員に対する初任教育、専科教育、幹部教育及び特

なお、消防庁においては職場教育における基準と
して、
「消防訓練礼式の基準」
「
、消防操法の基準」
「
、消

別教育と、消防団員に対する基礎教育、専科教育、
幹部教育及び特別教育がある。

防救助操法の基準」や、訓練時と警防活動時等それ
ぞれにおける安全管理マニュアルを定めている。

４．
消防大学校における教育訓練及び技術的
援助

３．消防学校における教育訓練
（１）消防学校の設置状況
都道府県は、消防組織法第 51 条の規定により、

消防大学校は、消防職団員等に幹部として必要な
高度な教育訓練を行うとともに、全国の消防学校の
教育訓練に必要な技術的援助を行っている。

財政上の事情その他特別の事情のある場合を除くほ
か、単独に又は共同して消防学校を設置しなければ

（１）教育訓練の実施状況

ならず、また、指定都市は、単独に又は都道府県と

令和３年度は、年間に 21 学科と 13 実務講習を

共同して消防学校を設置することができるとされて

実施することとしていたが、新型コロナウイルス感

いる。

染症の感染対策のため一部の実務講習を中止し、21

令和４年４月１日現在、消防学校は、全国 47 都

学科で 862 人、12 実務講習で 402 人が卒業した。
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消防防災の組織と活動

１．消防職団員の教育訓練

章章

４節

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