第 2-10-5 図

簡易型地震被害想定システムの画面表示例

２２

第第
章章

消防防災の組織と活動

・防火対象物実態等調査

達手段の整備に関する技術的支援や助言を行うこと

・救急・ウツタイン様式調査

を目的に、災害情報伝達手段に関する専門的知見を

・救助調査

有するアドバイザーを地方公共団体へ派遣してお

・危険物規制事務調査

り、令和４年度は 50 団体に派遣することとしてい

・
危険物に係る事故及びコンビナート特別防災区

る。

域における事故報告調査

併せて、市町村防災行政無線（同報系）のほか、

・石油コンビナート等実態調査

MCA 陸上移動通信システム、市町村デジタル移動通

・消防防災・震災対策現況調査

信システム、FM 放送、280MHz 帯電気通信業務用ペ

・緊急消防援助隊登録管理

ージャー、地上デジタル放送波を活用した新しい災

・防災・危機管理セルフチェック

害情報伝達手段（以下「IPDC」という。
）や携帯電

消防庁では、これらのデータを迅速かつ的確に収

話網を活用した情報伝達システム等の代替設備を利

集・整理することにより、都道府県、消防本部への

用し、屋外スピーカーを用いて地域住民に一斉に情

速やかな情報提供を行い、各種施策への反映を支援

報伝達を行える手段の整備を促進するとともに、携

している。

帯電話等の普及を踏まえ、地域内の住民に一斉に送
信できる緊急速報メール等の導入を促進してきたと

４．情報化の最近の動向

ころである。また、津波や浸水、停電等に備え、屋

（１）消防防災通信ネットワークの充実強化

外スピーカーの音達の改善や大型表示盤の設置、バ

ア 住民への災害情報伝達手段の多重化

ッテリーの長時間化などの機能強化を行う場合に地

豪雨、津波等の災害時における住民への確実な情
報伝達において、一つの手段に頼らず複数の災害情

方財政措置の対象とし、住民への防災情報の確実な
伝達のための機能強化を促進している。

報伝達手段を組み合わせるとともに、一つ一つの災

また、大雨の際に屋外スピーカーからの音声が聞

害情報伝達手段を強靱化するため、災害情報伝達手

こえにくい場合や、高齢者などの地域住民にきめ細

段の多重化を促進している。このため、災害情報伝

かく情報を行き渡らせるための手段として、これら

169