確保しておく必要がある。

る。
応についての市町村長への助言等を行う「災害マネ

また、業務継続計画等の策定については、令和

ジメント総括支援員」等を育成することを目的とし

３年６月１日現在の都道府県、市町村の状況は第

た研修を実施している。
エ 非常用電源の整備に係る地方財政措置

 方公共団体における業務継続計画、
地
受援計画の策定率
（令和３年６月１日現在）

地方公共団体が実施する自治体庁舎等における非
常用電源の設置、既存の非常用電源の機能強化（水
害対策、地震対策等）に係る費用に対しては、
「緊
急防災・減災事業債」による財政措置を講じている。
オ 備蓄物資の確保
災害に備えて、地方公共団体は、食糧、飲料水等

イ 業務継続計画策定研修会の実施
地方公共団体における業務継続計画及び受援計画

の生活必需品、医薬品及び応急対策や災害復旧に必
要な防災資機材を備蓄している。

の策定を促進するため、内閣府と連携し、未策定団
体などを対象に業務継続計画の特に重要な６要素や
災害時における受援体制の構築等についての業務継
続計画策定研修会を開催している。

カ 相互応援協定等の締結
大規模・広域的な災害に適切に対応するためには、
地方公共団体の区域を越えて対処することが必要で
あることから、地方公共団体においては、相互応援

ウ 災害マネジメント総括支援員等研修の実施

協定等を締結している。

大規模災害発生時において、被災市町村の職員だ

地方公共団体間の相互応援協定や地方公共団体と

けでは的確な災害対応が行えない場合もあることか

民間機関等との応援協定の締結については、令和４

ら、総務省では、地方公共団体等と協力し、被災市

年４月１日現在の都道府県・市町村の状況は、第

町村が行う災害マネジメント及び災害対応業務の支

2-9-3 表のとおりである。

援を目的とした応急対策職員派遣制度を運用してい
第 2-9-3 表

地方公共団体における相互応援協定等の締結状況
（令和４年４月１日現在）

（備考）「消防防災・震災対策現況調査」により作成

163

消防防災の組織と活動

2-9-2 表のとおりである。
第 2-9-2 表

章章

業務継続計画及び受援計画の策定を要請している。

２２

同制度により派遣する、被害状況の把握や災害対

第第

このことから消防庁では、地方公共団体に対して