朝鮮半島東側の日本海に落下した。なお、日本列島

団体から、被害なしとの報告を受けている。
特集

を越えて飛翔する可能性があると探知したものにつ
したものは日本列島を越えず、日本海上空にてレー

３

ダーから消失したことが確認されたことを政府から

５５

いては、その後、当該情報を確認したところ、探知

10 月４日と 11 月３日の事案の
情報伝達における課題と対応
令和４年

発表している。
（１）情報伝達における課題について
10 月４日のミサイル発射事案については、内閣

同日７時 50 分、ミサイル発射情報を対象地域の

官房のシステム上の不具合により、東京都島しょ部

宮城県、山形県、新潟県に対して J アラートで伝達

に誤って送信されたことが判明し、直ちに内閣官房

した。

においてシステム改修が行われた。
また、J アラートの送信時間を一層早めることな

て J アラートで伝達した（ミサイル発射情報及び通

どについて、様々な意見があることを踏まえ、内閣

過情報の発信は、携帯電話事業者ルートと地方公共

官房と関係省庁が連携して改善策を検討することと

団体ルートの両ルートで行われた。
）
。

している。

９時 24 分、内閣官房から地方公共団体等に対し

さらに、このミサイル発射事案については、配信

て、Em-Net（エムネット）により訂正情報（ミサイ

されたミサイル発射情報及び通過情報は、対象地域

ルが日本列島を超えず、日本海上空にて消失したこ

の各市町村の市町村防災行政無線等で情報伝達が行

とを確認）の配信（特集 5-3 図）が行われた。

われたが、消防庁で伝達状況の確認を行った結果、
６市町で情報伝達に支障があった。

（３）10 月４日と 11 月３日の事案を受けての
消防庁の対応
消防庁は、10 月４日の事案では J アラートによ
る情報伝達と併せて、７時 27 分に消防庁長官を長

情報伝達に支障のあった６市町について、消防庁
が確認を行ったところ、J アラート受信機や防災行
政無線操作機器の故障、受信機の動作設定ミス等が
支障の原因と判明した。

とする消防庁緊急事態調整本部を設置し、全国の地

また、携帯電話事業者を介して利用者に送信され

方公共団体に対して情報提供を行うとともに、７時

る緊急速報メールについては、大半の利用者には送

30 分、ミサイル発射情報の対象地域に対して適切

信されたが、J アラートの配信設定誤りにより一部

な対応及び被害報告について要請を行った。

の携帯電話事業者の利用者には緊急速報メールが送

11 月３日の事案では、J アラートによる情報伝達
と併せて、全国の地方公共団体に対して情報提供を

信されていないことが判明し、直ちに配信設定を修
正した。

行うとともに、７時 55 分、ミサイル発射情報の対

11 月３日のミサイル発射事案については、配信

象地域に対して適切な対応及び被害報告について要

されたミサイル発射情報及び通過情報は、対象地域

請を行った。

全ての市町村で緊急速報メール及び防災行政無線

なお、両日とも、落下物情報及び被害状況等を確

等、いずれかの手段により住民への情報伝達がなさ

認した結果、J アラート対象地域の全ての地方公共

れたことを確認したが、消防庁で伝達状況の確認を

特集 5-3 図

11 月３日９時 24 分の Em-Net（エムネット）提供情報

本日、７時 40 分前後、北朝鮮が多数のミサイルを日本海方面に発射いたしました。そのうちの１つは
高度約 2000km、飛翔距離約 750km の日本海に落下しました。これは、中長距離の弾道ミサイルと思われ
ます。また、７時 40 分頃に北朝鮮西岸から発射されたものは、日本列島を超えて飛翔する可能性があ
ると探知しましたので、J アラートにて、その旨公表いたしました。
その後、当該情報を確認したところ、ミサイルは日本列島を超えず、日本海上空にて消失したことが
確認されましたので、訂正いたします。
その原因等については現在分析中であり、分かり次第お知らせいたします。

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月３日の北朝鮮による弾道ミサイル発射に伴う対応

８時 00 分、ミサイル通過情報を対象地域に対し

月４日及び

イ J アラート等による情報伝達

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