（ウ）航空部隊

（エ）特別な部隊

このため、平成 20 年７月より「消防組織法に基
づく緊急消防援助隊の出動の求め」の準備行為を、
消防庁長官が全国の都道府県知事及び市町村長にあ

任務を行う部隊として、統合機動部隊、エネルギー・

らかじめ行っておき、大規模地震の発生と同時に出

産業基盤災害即応部隊、NBC 災害即応部隊、土砂・

動することとしている。

風水害機動支援部隊がある（第 2-8-1 表）
。

（ウ）迅速な出動について
災害発生時の緊急消防援助隊の迅速な出動のた

イ 出動計画

め、消防庁は風水害等が発生するおそれがある段階

（ア）基本的な出動計画

で都道府県及び消防本部に対し出動準備を依頼し、
出動可能隊数の報告を受けることがあるが、急激な

集に努めるとともに、被災都道府県知事等と密接な

河川氾濫、土砂災害等の突発的な事案に際しては、

連携を図り、
緊急消防援助隊の出動の要否を判断し、

出動準備依頼を経ることなく、速やかに消防庁長官

消防組織法第 44 条の規定に基づき、出動の求め又

による出動の求め又は指示を行うこととしている。

は指示の措置をとることとされている。この場合に

緊急消防援助隊の出動に際しては、情報収集、後

おいて迅速かつ的確な出動が可能となるよう、あら

続する部隊の活動円滑化等のため、指揮支援部隊、

かじめ出動計画が定められている。

統合機動部隊を速やかに先遣させることとしている

具体的には、災害発生都道府県ごとに、その隣接
都道府県を中心に応援出動する都道府県大隊を「第

（第 2-8-2 図）
。
（エ）南海トラフ地震等における出動計画

一次出動都道府県大隊」とし、災害の規模により更

南海トラフ地震、首都直下地震等の大規模地震に

に応援を行う都道府県大隊を「出動準備都道府県大

ついては、複数の都道府県に及ぶ著しい地震被害が

隊」として指定している。

想定され、第一次出動都道府県大隊及び出動準備都

（イ）大規模地震発生時における迅速出動基準

道府県大隊だけでは消防力が不足すると考えられる

大規模地震発生時には、通信インフラ等の障害発
第 2-8-1 表

ことから、全国規模での緊急消防援助隊の出動を行

特別な任務を行う部隊

157

消防防災の組織と活動

様々な隊からなる都道府県大隊とは別に、特別な

大規模災害等の発災に際し、消防庁長官は情報収

章章

航空後方支援小隊により編成される。

いことも考えられる。

２２

を行うことを任務とし、航空小隊及び必要に応じて

などが想定され、応援の要請等が早期に実施できな

第第

航空部隊は、被災地において航空に係る消防活動

生や全体の被害状況把握に相当の時間を要すること