第 2-7-2 図

消防防災ヘリコプターによる災害出動状況（平成 29 ～令和３年）

２２

第第
章章

消防防災の組織と活動

（備考）「令和３年消防防災ヘリコプターの活用状況調査」により作成

消防防災ヘリコプターは、多様な消防活動でその
能力を発揮しており、令和３年中の全国の出動実績

第 2-7-3 図

 防防災ヘリコプターの運航時間の
消
内訳（令和３年）
単位：時間

は 5,289 件である（第 2-7-2 図、資料 2-7-1）
。
また、令和３年中の消防防災ヘリコプターの総運
航時間は 18,526 時間で、その内訳は、災害出動が
4,808 時間（26％）
、
訓練出動が 11,768 時間（63％）
、
その他の業務が 1,950 時間（11％）となっている（第
2-7-3 図）
。
なお、大規模災害時には、消防組織法に基づく緊
急消防援助隊としての出動や、
「大規模特殊災害時
における広域航空消防応援実施要綱」に基づく、都
道府県域を越えた応援活動が展開されており、令和
３年中は、
緊急消防援助隊としての出動が 59 件（資
料 2-7-2）
、広域航空消防応援としての出動が４件
実施された（資料 2-8-1）
。

（備考）１ 「令和３年消防防災ヘリコプターの活用状況調査」により

作成
２ 「他隊との合同訓練」とは、相互応援協定及び緊急消防援

助隊等に基づく出動を想定した訓練及び管轄区域内の地上
部隊等との連携訓練等をいう。
３ 「自隊訓練」とは、操縦士の操縦訓練及び航空救助隊員を

対象とした通信・救助訓練等をいう。
４ 「その他の業務」とは、試験・検査のための飛行、調査・

撮影業務及び行政業務等をいう。

２．今後の取組
（１）消防防災ヘリコプターの機能強化
消防庁では、緊急消防援助隊の機能強化のため、
消防防災ヘリコプター、ヘリコプターテレビ電送シ
ステム、赤外線カメラ等の高度化資機材、消火用タ
ンク及びヘリコプター用衛星電話の整備に対して補
助金を交付し、大規模災害時等における航空消防防
災体制の充実強化を図っている。
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