第 2-2-2 図

消防の広域化及び連携・協力に対する財政措置

２２

第第
章章

消防防災の組織と活動

（２）都道府県の取組
ア 推進計画の概要

（３）市町村の取組
消防組織法により、都道府県の推進計画に定めら

消防本部、市町村等と緊密に連携し、検討した上

れた広域化対象市町村は、消防の広域化を行う際に

で推進計画の策定を行うよう努めることとされてい

は、協議により、広域化後の消防の円滑な運営を確

る。

保するための広域消防運営計画を作成することとさ

推進計画には、広域化対象市町村の組合せや、連
携・協力の対象となる市町村を定めることになる。

れている。
広域化に向けた検討を行っている市町村は、市町
村長部局、消防本部、構成議会議員等から構成され

イ 都道府県の支援策

る協議会等の検討組織を設置し、
［１］広域化後の

広域化を推進していく観点から、
［１］広域化の

消防の円滑な運営を確保するための基本方針、
［２］

気運醸成や効果についての勉強会等の開催、
［２］

消防本部の位置及び名称、
［３］市町村の防災に係

広域化を具体的に進めるための協議会や協議組織へ

る関係機関相互間の連携の確保に関する事項、
［４］

の職員の派遣、
［３］都道府県独自の広域化推進の

構成市町村の負担金割合方式、職員の任用方式や給

ための財政支援措置等を実施している都道府県が存

与の統一方法等、広域消防運営計画や組合規約等の

在する。

作成に必要な事項を中心に協議を重ねている。

財政支援措置としては、業務の統一に必要となる
システム変更事業を対象とした補助制度や、緊急防
災・減災事業債を活用する高機能消防指令センター
整備事業を対象として、元利償還金に対する交付税
措置額を除いた事業費について補助する制度などが
ある。

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