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特集

令和４年 10 月４日及び 11 月３日の北朝鮮による弾道ミサイル発射に伴う対応

行った結果、１村で情報伝達に支障があった。
当該情報伝達に支障のあった団体について、消防
庁が確認を行ったところ、防災行政無線を自動的に
起動させる機器に支障があったと判明した。

これらのことから、J アラートを運用する全ての
地方公共団体を対象とした全国一斉情報伝達試験
（特集 5-7 図）を四半期ごとに実施するとともに、
全ての J アラート受信機関を対象とした導通試験を
毎月実施している。

（２）
情 報伝達における課題に対する消防庁
の対応

併せて、地方公共団体の J アラート担当職員を対
象とした国民保護・J アラート研修会の開催により、

消防庁では、10 月４日のミサイル発射事案にお

J アラートの運用に支障がないように努めている。

いては支障のあった６市町に、11 月３日のミサイ

今後は、引き続き点検やテストを切れ目無く行

ル発射事案においては同じく支障のあった１村に対

い、支障のあった団体に対し、その都度その原因を

し、直ちに機器の故障や設定の誤りについて早急な

調査し早急に改善を図るための支援体制を強化する

復旧を行うよう働きかけ、併せて早急に復旧できな

など、関係省庁と連携して、これらの試験のあり方

い状況であった市町については、その他の伝達手段

について一層の検討を行い、国民に対する速やかな

の活用等による体制の確保を求めるなど、住民への

情報伝達を図っていく。

情報伝達に支障がないように努めた。

さらに、市町村防災行政無線のほか、音声告知端

10 月４日のミサイル発射事案が発生した翌日の

末等その他の情報伝達手段と J アラートとの連携を

10 月５日には、全都道府県を通じて市町村に対し、

進めることにより、J アラートによる自動起動が可

J アラートによる情報伝達に支障が生じた地方公共

能な情報伝達手段の多重化を進めることとする（詳

団体があった旨を周知し、J アラート機器の点検・

細は第３章第１節参照）
。

正常な動作確認を要請する旨の通知を行った。10
月６日には全都道府県に対し、この度の事案におい
て生じた支障事例とともに、その原因（受信機の故
障、受信機の動作ルールの設定ミス、防災行政無線
の故障、
登録制メールの配信不良など）及び対策（早
期の代替機の手配、動作ルールの確認、機器の早急
な修理など）について周知を行った（特集 5-4 図）
。
また、11 月３日のミサイル発射事案においても、
直ちに全都道府県を通じて市町村に対し、J アラー
トによる情報伝達に支障が生じた地方公共団体があ
った旨を周知し、J アラート機器の点検・正常な動
作確認を要請する旨の通知を行った。翌日の 11 月
４日には、全市町村に対して J アラートシステムの
関連機器を緊急点検し、支障があった場合の速やか
な復旧のための措置を講じること及び支障の状況に
ついて消防庁への報告を求めた。
こうした J アラートによる情報伝達の支障事案に
は、受信機の動作ルールの設定等のミスや防災行政
無線の故障など、人為的要因と機械的要因によるも
のが主となっており、全国的な共通性や類似性が見
受けられる（特集 5-5 図）
。また、その背景や対応
についても共通性がみられ、他部門との連携強化、
委託先事業者への機器点検や設定確認の要請、機器
の基本的な操作方法の習熟が求められる（特集 5-6
図）
。
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