いる。

し、震度計を更新するとともに、波形データの保存
化による伝送データの大容量化等を行い、ネットワ

正予算において都道府県に対する補助事業を実施

ーク全体の機能強化を図った。

災害の現況と課題

第 1-6-1 図

震度情報ネットワークシステムの概要

（６）緊急地震速報訓練の実施
消防庁では、気象庁等と連携し、年２回、緊急地

こうした取組を支援できるよう、津波避難計画の
作成状況等について実態を把握するとともに、施設

震速報の全国的な訓練を実施している。令和４年度

整備に必要な地方債等の地方財政措置を講じる等、

は第１回を６月 15 日、
第２回を 11 月２日に実施し、

引き続き津波避難の実効性確保に取り組む。

地方公共団体では、全国瞬時警報システム（Ｊアラ
ート）により配信する訓練用の緊急地震速報の受信
確認、職員・地域住民参加による地震の揺れから身
を守る行動や避難行動の訓練等が行われた。

（１）津波避難計画の策定の促進
消防庁では、
津波による人的被害を軽減するため、
避難対象地域の指定、津波情報の収集・伝達や避難
指示の発令手順等を津波避難計画として定めるよう

２．津波避難の実効性の確保

関係地方公共団体に要請している。

平成 23 年３月の東日本大震災における津波によ

令和２年 12 月１日現在の調査結果では、津波避

る甚大な被害を踏まえて同年制定された津波防災地

難計画の策定対象市町村（675 団体）のうち、策定

域づくりに関する法律に基づき、市町村においては

済の市町村は 99.4％（671 団体）であった。

避難施設の整備等について定めた推進計画を作成で
きることとされている。また、同年制定された津波

（２）津波避難のために必要な取組の促進

対策の推進に関する法律に基づき、地方公共団体に

令和４年１月 15 日に発生したトンガ諸島の火山

おいては、住民等の避難の実効性を確保するための

噴火による潮位変化では、太平洋沿岸に津波警報や

津波避難計画を作成するよう努めることとされてい

津波注意報が発表されたが、一部の地方公共団体で

る。

は住民への伝達が行われなかったり、発令基準では

地方公共団体においては、
これらの計画に基づき、

章章

測データの確実な伝達ができるよう、令和３年度補

１１

容量の拡充・伝送の自動化、ネットワークの光回線

第第

消防庁では、安定的かつきめ細かな震度観測、観

避難指示としていたものの基準どおりの発令が行わ

津波避難タワーや避難路・避難階段等の整備、避難

れなかった。このことから消防庁では内閣府ととも

訓練の実施等が求められる。

に、都道府県に対し、同年３月に通知を発出し、次
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