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令和4年版 消防白書 (333 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/r4/items/r4_all.pdf |
| 出典情報 | 令和4年版 消防白書（1／23）《総務省 消防庁》 |
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資
料
資料 2-4-1
教育訓練実施状況
区 分
4
232
4
総合教育
定員
（人）
204
( ※ 2)
期間
2 か月
学
専科教育
科
上級幹部科
1
46
1
48
2 週間
新任消防長・
学校長科
2
34
1
78
2 週間
消防団長科
2
31
2
60
1 週間
警防科
2
106
2
96
2 か月
救助科
2
105
2
96
2 か月
救急科
1
48
1
48
1 か月
予防科
2
59
2
60
2 か月
危険物科
1
29
1
30
1 か月
火災調査科
2
75
2
60
2 か月
新任教官科
1
67
1
72
2 週間
2 週間
実務講習
緊急消防援助隊教育科 危機管理・防災教育科 その他
1
30
1
48
21
862
20
900
指揮隊長コース
2
51
1
60
2 週間
高度救助・特別高
度救助コース
1
44
1
48
2 週間
1
48
3 週間
小
計
ＮＢＣコース
航空隊長コース
危機管理・国民保
護コース
自主防災組織育成
コース
自主防災組織育成
短期コース
消防団活性化推進
コース
女性活躍推進コー
ス
査察業務マネジメ
ントコース
小 計
合 計
資 82
令和 4 年度（計画）
実施回数
（回）
幹部科
現任教官科
※1
※2
令和 3 年度（実績）
実施回数
卒業生
（回）
（人）
教育期間中に中止
( ※ 1)
1
60
1
60
2 週間
1
32
1
48
1 週間
1
19
2
77
3
192
2 日間
2
21
2
60
1 週間
1
59
1
60
2 週間
1
39
1
48
1 週間
12
33
402
1,264
12
32
624
1,524
自主防災組織育成
短期コースに統合
1 週間
教育目的
消防に関する高度の知識及び技術を総合的に修得させ、消防の上
級幹部たるに相応しい人材を養成する。
消防に関する高度の知識及び技術を総合的に修得させ、現に消防
の上級幹部である者の資質を向上させる。
新任の消防長・消防学校長に対し、その職に必要な知識及び能力
を総合的に修得させる。
消防団の上級幹部に対し、その職に必要な知識及び能力を総合的
に修得させる。
警防業務に関する高度の知識及び技術を専門的に修得させ、警防
業務の教育指導者等としての資質を向上させる。
救助業務に関する高度の知識及び技術を専門的に修得させ、救助
業務の教育指導者等としての資質を向上させる。
救急隊長等に対し、高度の知識及び能力を総合的に修得させ、救
急業務の指導者としての資質を向上させる（指導救命士養成教育を
含む。）。
予防業務に関する高度の知識及び技術を専門的に修得させ、予防
業務の教育指導者等としての資質を向上させる。
危険物保安業務に関する高度の知識及び技術を専門的に修得さ
せ、危険物保安業務の教育指導者等としての資質を向上させる。
火災調査業務に関する高度の知識及び技術を専門的に修得させ、
火災調査業務の教育指導者等としての資質を向上させる。
新任の消防学校教育訓練担当職員等に対し、その職に必要な知識
及び能力を専門的に修得させる。
現任の消防学校教育訓練担当職員等に対し、業務運営の企画及び
予防業務並びに警防業務を包括的に指導できる能力を向上させる。
緊急消防援助隊の指揮支援部隊長等に対し、その業務に必要な知
識及び能力を修得させる。
高度救助隊、特別高度救助隊の隊長等に対し、その業務に必要な
知識及び能力を修得させる。
緊急消防援助隊のＮＢＣ災害要員等に対し、NBC 災害対応業務に
必要な知識及び能力を修得させる。
消防・防災航空隊の隊長等に対し、その業務に必要な知識及び能
力を修得させる。
地方公共団体の危機管理・防災実務管理者・国民保護担当者等に
対し、その業務に必要な知識及び能力を修得させる。
自主防災組織の育成担当者等に対し、その業務に必要な高度な知
識及び能力を修得させる。
自主防災組織の育成業務に携わる担当職員に対し、その業務に必
要な基礎的知識及び能力を修得させる。
消防団の加入促進や教育訓練等充実強化業務に携わる者に対し、
その業務に必要な実務的な知識及び能力を修得させる。
女性消防吏員の幹部候補生に対し、キャリア形成を支援し、職域
拡大等を目的とした知識及び能力を修得させる。
消防本部の予防業務を主管する係長以上の者に対し、違反処理を
はじめとする査察業務全般をマネジメントするために必要な知識
及び能力を修得させる。
新型コロナウイルス感染症対策のため、「ＮＢＣコース」は教育期間中に中止
新型コロナウイルス感染症対策のため、8 月以降の「幹部科」の定員を各 60 人から各 48 人に変更
料
資料 2-4-1
教育訓練実施状況
区 分
4
232
4
総合教育
定員
（人）
204
( ※ 2)
期間
2 か月
学
専科教育
科
上級幹部科
1
46
1
48
2 週間
新任消防長・
学校長科
2
34
1
78
2 週間
消防団長科
2
31
2
60
1 週間
警防科
2
106
2
96
2 か月
救助科
2
105
2
96
2 か月
救急科
1
48
1
48
1 か月
予防科
2
59
2
60
2 か月
危険物科
1
29
1
30
1 か月
火災調査科
2
75
2
60
2 か月
新任教官科
1
67
1
72
2 週間
2 週間
実務講習
緊急消防援助隊教育科 危機管理・防災教育科 その他
1
30
1
48
21
862
20
900
指揮隊長コース
2
51
1
60
2 週間
高度救助・特別高
度救助コース
1
44
1
48
2 週間
1
48
3 週間
小
計
ＮＢＣコース
航空隊長コース
危機管理・国民保
護コース
自主防災組織育成
コース
自主防災組織育成
短期コース
消防団活性化推進
コース
女性活躍推進コー
ス
査察業務マネジメ
ントコース
小 計
合 計
資 82
令和 4 年度（計画）
実施回数
（回）
幹部科
現任教官科
※1
※2
令和 3 年度（実績）
実施回数
卒業生
（回）
（人）
教育期間中に中止
( ※ 1)
1
60
1
60
2 週間
1
32
1
48
1 週間
1
19
2
77
3
192
2 日間
2
21
2
60
1 週間
1
59
1
60
2 週間
1
39
1
48
1 週間
12
33
402
1,264
12
32
624
1,524
自主防災組織育成
短期コースに統合
1 週間
教育目的
消防に関する高度の知識及び技術を総合的に修得させ、消防の上
級幹部たるに相応しい人材を養成する。
消防に関する高度の知識及び技術を総合的に修得させ、現に消防
の上級幹部である者の資質を向上させる。
新任の消防長・消防学校長に対し、その職に必要な知識及び能力
を総合的に修得させる。
消防団の上級幹部に対し、その職に必要な知識及び能力を総合的
に修得させる。
警防業務に関する高度の知識及び技術を専門的に修得させ、警防
業務の教育指導者等としての資質を向上させる。
救助業務に関する高度の知識及び技術を専門的に修得させ、救助
業務の教育指導者等としての資質を向上させる。
救急隊長等に対し、高度の知識及び能力を総合的に修得させ、救
急業務の指導者としての資質を向上させる（指導救命士養成教育を
含む。）。
予防業務に関する高度の知識及び技術を専門的に修得させ、予防
業務の教育指導者等としての資質を向上させる。
危険物保安業務に関する高度の知識及び技術を専門的に修得さ
せ、危険物保安業務の教育指導者等としての資質を向上させる。
火災調査業務に関する高度の知識及び技術を専門的に修得させ、
火災調査業務の教育指導者等としての資質を向上させる。
新任の消防学校教育訓練担当職員等に対し、その職に必要な知識
及び能力を専門的に修得させる。
現任の消防学校教育訓練担当職員等に対し、業務運営の企画及び
予防業務並びに警防業務を包括的に指導できる能力を向上させる。
緊急消防援助隊の指揮支援部隊長等に対し、その業務に必要な知
識及び能力を修得させる。
高度救助隊、特別高度救助隊の隊長等に対し、その業務に必要な
知識及び能力を修得させる。
緊急消防援助隊のＮＢＣ災害要員等に対し、NBC 災害対応業務に
必要な知識及び能力を修得させる。
消防・防災航空隊の隊長等に対し、その業務に必要な知識及び能
力を修得させる。
地方公共団体の危機管理・防災実務管理者・国民保護担当者等に
対し、その業務に必要な知識及び能力を修得させる。
自主防災組織の育成担当者等に対し、その業務に必要な高度な知
識及び能力を修得させる。
自主防災組織の育成業務に携わる担当職員に対し、その業務に必
要な基礎的知識及び能力を修得させる。
消防団の加入促進や教育訓練等充実強化業務に携わる者に対し、
その業務に必要な実務的な知識及び能力を修得させる。
女性消防吏員の幹部候補生に対し、キャリア形成を支援し、職域
拡大等を目的とした知識及び能力を修得させる。
消防本部の予防業務を主管する係長以上の者に対し、違反処理を
はじめとする査察業務全般をマネジメントするために必要な知識
及び能力を修得させる。
新型コロナウイルス感染症対策のため、「ＮＢＣコース」は教育期間中に中止
新型コロナウイルス感染症対策のため、8 月以降の「幹部科」の定員を各 60 人から各 48 人に変更