２章

消防防災の組織と活動

第

７節

第

航空消防防災体制

１．航空消防防災体制の現況
消防機関及び都道府県が保有する消防防災ヘリコ
プターは、救急搬送や救助、林野火災における空中
消火等の活動で大きな成果を上げている。特に、大
地震、台風、豪雨に伴う水害又は土砂災害の発生に
より、陸上交通路が途絶するような事態では、ヘリ
コプターの高速性・機動性を活用した情報収集等の
消防活動は、重要な役割を果たしている。
令和４年 11 月１日現在、消防防災ヘリコプター
の配備状況は、沖縄県を除く 46 都道府県域に配備
されており、その内訳は消防庁保有が５機、消防機
関保有が 30 機、
道県保有が 42 機、
計 77 機である
（第
2-7-1 図）
。

第 2-7-1 図

消防庁ヘリコプター
「おとめ」（高知県）

消防防災ヘリコプターの配備状況

１

令和４年 月１日現在配備状況
○消防庁保有ヘリコプター
○消防機関保有ヘリコプター
○道県保有ヘリコプター

７７機（４６都道府県、５５運航団体）
５機（東京消防庁、京都市消防局、埼玉県、宮城県及び高知県が無償使用）
３０機（東京消防庁、１５政令指定都市）
４２機（３９道県）

２

未配備県域数
１県域（沖縄県）
※千葉県、神奈川県、京都府、大阪府、福岡県は消防機関の保有のみで、府県は保有していない。

（備考）「令和４年度航空隊データベース」により作成

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