３章

国民保護への対応

第

事及び指定都市の長が指定することとなっており、

る。

災害対策基本法に基づき自然災害における指定緊急

安否情報システムが使用された事例として、平成

避難場所又は指定避難所に指定されている学校、公

23 年の東日本大震災において、安否情報が約 16 万

民館、体育館、公園、広場等を中心に、令和３年４

3,000 件登録され、現実の災害で使用された初の事

月１日現在、９万 4,125 か所が指定されている。

例となった。

消防庁としては、域内の住民が速やかに避難でき
る範囲に避難施設を確保しておくことが重要である
ことから、公共施設のほか、民間企業が管理主体で

５．国民保護事案への対応力の強化
（１）国民保護共同訓練

ある施設の指定を促進している。特に、ミサイル攻

国民保護計画等を実効性のあるものとするために

撃等の際に爆風や破片からの直接の被害を軽減する

は、平素から様々な事態を想定した実践的な訓練を

ための一時的な避難先として有効と考えられるコン

行い、国民保護措置に関する対処能力の向上や関係

クリート造り等の堅ろうな建築物や、地下街、地下

機関との連携強化を図ることが重要である。

駅舎等の地下施設（緊急一時避難施設）について、
重点的に都道府県知事等による指定を促進している
（詳細は第３章コラム参照）
。

このため、消防庁では、内閣官房等の関係機関と
連携し、国と地方公共団体が共同で行う国民保護共
同訓練の実施を促進するとともに、訓練を通じて国
民保護法等に基づく対応を確認し、その実効性の向

４．安否情報システムの運用

上に努めている。

武力攻撃事態等により住民が避難した場合等にお

令和４年度の国民保護共同訓練は、30 府県が実

いては、家族等の安否を確認できるようにすること

動訓練及び図上訓練を実施予定であり、各種テロ事

が重要である。

案等を想定した訓練を実施し、様々な事態への対処

このため、消防庁では、地方公共団体の職員等が

能力の向上・関係機関との連携の強化を図ることと

避難所や病院などで収集した安否情報を、パソコン

している。
今後も新たな要素を加味する等しながら、

を使って入力でき、さらに全国データとして検索可

訓練の充実強化に努めていく。

能な「武力攻撃事態等における安否情報収集・提供
システム」
（以下本章において「安否情報システム」

（２）地方公共団体職員の研修・普及啓発

という。
）を構築し、平成 20 年４月から運用を開始

地方公共団体は、国民保護措置のうち、警報の通

した（第 3-1-3 図）
。これまで、武力攻撃事態等の

知・伝達、避難の指示、避難住民の誘導や救援等住

みならず自然災害にも対応できるようシステム改修

民の安全を直接確保する重要な措置を実施する責務

を行うなど、利便性の向上に努めている。また、地

を有している。これらの措置は関係機関との密接な

方公共団体職員の安否情報システムに対する理解促

連携の下で行う必要があり、職員には、制度全般を

進・操作習熟を目的に、定期的な訓練を実施してい

十分理解していることが求められる。

第 3-1-3 図

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安否情報の流れ（関係機関相関イメージ）