令和４年 10 月４日及び 11 月３日の
北朝鮮による弾道ミサイル発射に伴う対応

５５

特集

特集 ５

１

ミサイル
（弾道ミサイルの可能性があるものを含む）
の発射を 26 回・少なくとも 51 発（令和４年 11 月
９日現在）とかつてない高い頻度で執拗に繰り返し

（１）全般

ている。
これを受け、消防庁では、J アラート＊2 による迅

依存の関係が一層拡大・深化する一方、国家間のパ

速な情報伝達を都道府県・市町村を通じ住民に対し

ワーバランスの変化が加速化・複雑化し、既存の秩

て行っている（詳細は第３章第１節を参照）
（特集

序をめぐる不確実性が増大している。こうした中、

5-1 図）
。

令和４年２月に開始されたロシアによるウクライナ

また、弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接

侵略など、既存の秩序に対する挑戦への対応が世界

の被害を軽減するための一時的な避難に活用する観

的な課題となっている。

点から、政府としては、令和３年度からの５年間を

我が国周辺においては、令和４年８月、中国が台

集中取組期間とし、コンクリート造り等の堅ろうな

湾周辺において軍事演習を行い、同月４日に９発の

建築物や地下街、地下駅舎等の地下施設（緊急一時

弾道ミサイルを発射し、そのうち５発が我が国の排

避難施設）の避難施設としての指定を促進している

他的経済水域（EEZ）内に着弾したものと推定され
る事案が発生している。

（詳細は第３章コラムを参照）
。
さらに、平成 30 年６月以降見合わせてきた国と
地方公共団体が共同で実施する弾道ミサイルを想定

（２）
最近の北朝鮮によるミサイル発射の

した住民避難訓練を令和４年度より再開した。
なお、

動向と発射に対する消防庁の対応

令和４年度は 11 団体が実施することとしている
（特

北朝鮮は、平成 28 年２月の「人工衛星」と称す

集 5-2 図）
。

る弾道ミサイル発射以降、平成 29 年 11 月の発射事
案まで、頻繁にミサイルの発射を繰り返していた。
この間、平成 29 年８月 29 日及び９月 15 日には、
弾道ミサイルが北海道上空を通過して太平洋に落下

２

10 月４日と 11 月３日の
ミサイル発射事案の概要

する事案が発生している。
平成 29 年 11 月以来、北朝鮮は弾道ミサイルを発
射していなかったが、令和元年５月以降、短距離弾
道ミサイルなどの発射を繰り返し（詳細は第３章第

（１）令和４年 10 月４日のミサイル発射事案
の概要
ア ミサイル発射事案概要

２節を参照）
、令和３年３月には新型の短距離弾道

北 朝鮮は、令和４年 10 月４日７時 22 分頃、北

ミサイルを発射、同年９月以降は、
「極超音速ミサ

朝鮮内陸部から１発の弾道ミサイルを東方向に発

イル」と称するものや変則軌道で飛翔する短距離弾

射した。当該弾道ミサイルは、最高高度約 1,000km

道ミサイルなどを立て続けに発射し、その態様も鉄

程度で、約 4,600km 程度飛翔し、同日７時 28 分頃

道発射型や潜水艦発射型など多様化している。加え

から７時 29 分頃にかけて青森県上空を通過した後、

＊1
＊2

ICBM：大陸間弾道ミサイル（防衛省 HP）
J アラート：内閣官房から発出される弾道ミサイル攻撃など国民保護に関する情報や気象庁より発出される緊急地震速報、津波警報、
気象警報などの緊急情報を、人工衛星及び地上回線を通じて送信し、市町村防災行政無線（同報系）等を自動起動することにより、
人手を介さず瞬時に住民等に伝達することが可能なシステム

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10

月３日の北朝鮮による弾道ミサイル発射に伴う対応

現在の安全保障環境の特徴として、国家間の相互

月４日及び

我が国周辺の安全保障環境等

令和４年

て、特に令和４年 1 月以降、ICBM ＊1 級を含め、弾道

11