た。

各コースの研修員は、研修を通じて身に付けた我

また、消防庁では、課題別研修のほか、開発途上

章章

災能力の向上のために活用している。

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加を得て、シンガポールにて開催する予定である。

が国の消防防災に関する知識や技術を自国の消防防

第第

令和４年度は、ASEAN 諸国の消防防災関係者の参

国の個別の要請に基づき国別研修も実施している。

消防庁では、このような研修のほかにも駐日大使
館、JICA、外務省等の協力依頼に基づき、諸外国か
らの消防防災、危機管理分野等の関係者の訪問を受
け入れ、それぞれの要望に応じた情報提供、関連施
設の視察等を実施している。
３．技術協力等

日系企業による製品紹介
（令和３年度 オンライン開催）

消防分野の国際協力は、消防本部において独自に
実施されているものもあり、開発途上国において救
助技術や防火管理に関する技術指導等を行ったり、
外国の消防隊員を受け入れて研修を提供している消
防本部もある。
加えて、消防本部や消防団の中には、開発途上国
の消防機関からの要請に応じて、不用となった消防
車両等の一部を無償で寄贈しているところもあり、
令和３年度は 30 の国へ 135 台が寄贈されている。
４．国際交流
消防庁では、平成 14 年の日韓共同開催によるサ
ッカーワールドカップ大会、
「日韓国民交流年」を

展示ブースにおける日系企業の自社製品 PR
（令和元年度

タイ）

契機として、
「日韓消防行政セミナー」を開催して
いる。これは、両国の消防防災の課題等について情
報共有、意見交換等を積極的に行うことにより、日

２．開発途上国からの研修員受入れ等
（１）課題別研修・国別研修の実施
消防庁では、JICA と連携し、開発途上国の消防

韓消防の交流、連携及び協力の推進を図ることを目
的としており、両国で相互に開催することとしてい
る。

防災機関職員を対象に「救急救助技術」研修及び「消
防・防災」研修（平成 25 年度までは「消火技術」
研修として実施）の２コースの課題別研修を、消防
本部の協力の下で実施している。
現在、
「救急救助技術」
研修は大阪市消防局、
「消防・
防災」研修は北九州市消防局において技術指導を実
施しており、これまでに、それぞれ 291 人、292 人
の研修員が教育訓練を受けている。
それぞれの研修では、
訓練礼式等の基礎訓練から、
実災害を想定した消火訓練や救助訓練まで幅広い分
野の訓練を約２か月間、実施している。
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国際的課題への対応

（２）諸外国への情報提供等