令和4年版 消防白書 (50 ページ)
出典
公開元URL | https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/r4/items/r4_all.pdf |
出典情報 | 令和4年版 消防白書(1/23)《総務省 消防庁》 |
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事業イメージ図
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特集
消防防災分野におけるDXの推進
ウ 期待される効果
消防法令における各種手続の電子申請等
(2)
現状の救急活動においては、救急隊が傷病者の搬
送先医療機関の選定等に必要な情報を傷病者本人又
は家族等の関係者から直接聴取している。
付近に関係者がいない場合では、症状に苦しむ本
人から聴取する必要があるほか、複数の基礎疾患を
有する高齢者の救急事案等の場合では、本人が病歴
の導入促進
ア 背景
防火管理者選任届出や防火対象物点検報告など消
防本部に対して行う消防法令関係の申請・届出等は、
これまで主として書面の提出によりなされてきた。
また、これらの各種手続に関する業務は、法令、
や受診した医療機関名を失念していることや、関係
国等が整備したガイドライン等に基づいて、個々の
者が傷病者の情報を把握していないことも想定され
消防本部で実施されているが、電子申請の円滑な導
る。そのような状況下において、タブレット等の資
入や業務の効率化等の観点から、業務プロセス・シ
格確認端末に接続されたカードリーダーに、傷病者
ステムの標準化が必要となっていた。
の保有する健康保険証利用登録済みのマイナンバー
こうした状況を踏まえ、消防庁では、
「行政手続
カードをかざし、IC チップ内の電子証明書を読み
のオンライン化の推進、業務プロセス・システムの
取ることで、ネットワークを介してオンライン資格
標準化」といった課題への対応を行い、各消防本部
確認等システムへ情報照会し、受診医療機関や薬剤
における電子申請の導入を促進してきた。
情報等の傷病者の救急業務に資する情報を正確かつ
早期に把握することができれば、傷病者への負担を
イ 現在の取組
軽減しつつ、傷病者の搬送先医療機関の選定が行い
令和3年中に、火災予防分野の手続のうち 19 手
やすくなることや、より適切な応急処置を可能とす
続(10 様式)について、市町村共通の電子申請基
ることなど、救急業務の迅速化・円滑化につながる
盤であるマイナポータル
「ぴったりサービス」
(以下、
ことが期待される(特集 4-1 図)
。
本特集において「ぴったりサービス」という。
)を
活用した電子申請等の標準モデル(各手続の標準的
エ 今後の取組方針
な業務プロセスや様式を定めたモデルをいう。
以下、
本事業の検討結果については、令和4年度内を目
本特集において「標準モデル」という。
)を作成す
処に報告書としてとりまとめることとしており、当
るとともに、ぴったりサービスに様式の登録を行っ
該検討結果を踏まえ、マイナンバーカードを活用し
た(特集 4-2 図)
。また、各消防本部が標準モデル
た救急業務のデジタル化の全国展開に向けた取組を
に対応した電子申請等を円滑に導入できるよう、
「火
進めることとしている。
災予防分野の各種手続における電子申請等導入マニ
ュアル(第 1.0 版)
」を作成した。
さらに、各消防本部における電子申請等の早期導
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