よむ、つかう、まなぶ。
令和4年版 消防白書 (228 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/r4/items/r4_all.pdf |
| 出典情報 | 令和4年版 消防白書（1／23）《総務省 消防庁》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
平均現場到着時間を短縮する手法では、救急隊の
りである。また、令和３年度に行った鑑識は 77 件、
た鑑識は 49 件、鑑定は 29 件である。
章章
に変更した場合の短縮効果についてシミュレーショ
ン（シミュレーションでは時間を距離に置き換えて
計算）を行い、平均現場到着時間が短縮されること
イ 火災原因調査及び危険物流出等の事故原因調査
消防研究センターでは、走査型電子顕微鏡、デジ
２．火災原因調査等及び災害・事故への対応
（１）
火災原因調査及び危険物流出等の事故原因調
査等
タルマイクロスコープ、X 線透過装置、ガスクロマ
トグラフ質量分析計、フーリエ変換型赤外分光光度
計、X 線回折装置等の調査用の分析機器をはじめと
ア 火災原因調査及び危険物流出等の事故原因調査
等の実施
して、研究用の分析機器も含めて、観察する試料や
状況に応じて使用する機器を選択し、火災や危険物
消防研究センターでは、大規模あるいは特異な火
流出等事故の原因調査を行っている。また、従来の
災・危険物流出等の事故を中心に、全国各地におい
研究や調査から得られた知見を取り入れ、更なる原
てその原因調査を実施している。また、消防本部に
因調査の高度化に向けた取組も行っている。
対する技術支援として、消防本部から依頼を受けた
＊1
＊2
さらに、
高度な分析機器を積載した機動鑑識車
（第
原因究明のための鑑識 、鑑定 、現地調査を実施し
6-15 図）を整備しており、火災や危険物流出等事
ている。
故の現場において迅速に高度な調査活動を可能とす
令和３年度から令和４年度（９月 30 日現在）ま
でに実施した主な火災原因調査は第 6-2 表のとお
第 6-2 表
＊1
＊2
るとともに、消防本部で実施する鑑識・鑑定の支援
においても活用している。
災原因調査及び危険物流出等の事故原因調査の現地調査実施事案一覧（令和３年度から令和
火
４年度（９月 30 日現在）までの調査実施分）
No.
調査区分
出火日
（発災日）
1
依頼調査
R3.3.29
和歌山県有田市
2
依頼調査
R3.4.1
3
依頼調査
4
施設等
名称等
概要
現地
出向者数
製油所火災
石油コンビナート内の原油を接触分解させるプラン
トから出火したもの。
5人
島根県松江市
住宅火災
密集した集落の家屋から出火し、全焼 22 棟を含む住
宅 32 棟、山林約 2,000m2 を焼損したもの。
4人
R3.4.21
茨城県ひたちなか
市
工場火災
半導体工場の工場内有軌道無人搬送車分電盤から出
火したもの。
4人
依頼調査
R3.8.12
長野県辰野町
工場火災
トナー製造の乾燥工程に使用している釜が爆発し火
災が発生、乾燥機 1 台を損傷、工場外壁約 100m2 を
破損したもの。
4人
5
依頼調査
R3.8.27
愛知県江南市
工場火災
紡績工場の染色を行っている工程で、染色原料に使
用している粉末の化学薬品から出火し、薬品が入っ
ているホッパー約 2m2 を焼損したもの。
5人
6
依頼調査
R3.10.10
埼玉県蕨市
変電所火災
首都圏の鉄道に給電している変電所において出火し、
変圧器 2 基、配電盤室を焼損したもの。
5人
7
依頼調査
R3.11.29
大阪府大阪市
倉庫火災
物流倉庫から出火し、収容物など約 38,700m2 を焼損
し、軽症 1 人を生じたもの。
7人
8
長官調査
（主体調査）
R3.12.17
大阪府大阪市
建物火災
雑居ビルにおいて、４階クリニックから出火し、死
者 27 人（容疑者を含む）、負傷者 1 人を生じたもの。
7人
9
長官調査
（要請調査）
R4.2.11
新潟県村上市
工場火災
製菓工場の生産ラインから出火し、死者 6 人、負傷
者 1 人を生じ、工場建物約 8,800m2 を焼損したもの。
10 人
10
依頼調査
R4.6.22
宮城県石巻市
建物火災
し尿処理施設の汚泥焼却炉で爆発が発生し、汚泥焼
却炉、重量シャッター、窓ガラス１枚を破損したもの。
3人
11
依頼調査
R4.8.2
岡山県総社市
倉庫火災
マグネシウム等を保管している倉庫から出火し、収
容物及び建物約 150m2 を焼損したもの。
4人
場所
鑑識：火災の原因判定のため具体的な事実関係を明らかにすること。
鑑定：科学的手法により、必要な試験及び実験を行い、火災の原因判定のための資料を得ること。
213
消防防災の科学技術の研究・開発
の高度化に向けた取組
を確認した。
６６
鑑定は 45 件、令和４年度（９月 30 日現在）に行っ
第第
待機場所（消防署所）を 10 分ごとに望ましい位置
りである。また、令和３年度に行った鑑識は 77 件、
た鑑識は 49 件、鑑定は 29 件である。
章章
に変更した場合の短縮効果についてシミュレーショ
ン（シミュレーションでは時間を距離に置き換えて
計算）を行い、平均現場到着時間が短縮されること
イ 火災原因調査及び危険物流出等の事故原因調査
消防研究センターでは、走査型電子顕微鏡、デジ
２．火災原因調査等及び災害・事故への対応
（１）
火災原因調査及び危険物流出等の事故原因調
査等
タルマイクロスコープ、X 線透過装置、ガスクロマ
トグラフ質量分析計、フーリエ変換型赤外分光光度
計、X 線回折装置等の調査用の分析機器をはじめと
ア 火災原因調査及び危険物流出等の事故原因調査
等の実施
して、研究用の分析機器も含めて、観察する試料や
状況に応じて使用する機器を選択し、火災や危険物
消防研究センターでは、大規模あるいは特異な火
流出等事故の原因調査を行っている。また、従来の
災・危険物流出等の事故を中心に、全国各地におい
研究や調査から得られた知見を取り入れ、更なる原
てその原因調査を実施している。また、消防本部に
因調査の高度化に向けた取組も行っている。
対する技術支援として、消防本部から依頼を受けた
＊1
＊2
さらに、
高度な分析機器を積載した機動鑑識車
（第
原因究明のための鑑識 、鑑定 、現地調査を実施し
6-15 図）を整備しており、火災や危険物流出等事
ている。
故の現場において迅速に高度な調査活動を可能とす
令和３年度から令和４年度（９月 30 日現在）ま
でに実施した主な火災原因調査は第 6-2 表のとお
第 6-2 表
＊1
＊2
るとともに、消防本部で実施する鑑識・鑑定の支援
においても活用している。
災原因調査及び危険物流出等の事故原因調査の現地調査実施事案一覧（令和３年度から令和
火
４年度（９月 30 日現在）までの調査実施分）
No.
調査区分
出火日
（発災日）
1
依頼調査
R3.3.29
和歌山県有田市
2
依頼調査
R3.4.1
3
依頼調査
4
施設等
名称等
概要
現地
出向者数
製油所火災
石油コンビナート内の原油を接触分解させるプラン
トから出火したもの。
5人
島根県松江市
住宅火災
密集した集落の家屋から出火し、全焼 22 棟を含む住
宅 32 棟、山林約 2,000m2 を焼損したもの。
4人
R3.4.21
茨城県ひたちなか
市
工場火災
半導体工場の工場内有軌道無人搬送車分電盤から出
火したもの。
4人
依頼調査
R3.8.12
長野県辰野町
工場火災
トナー製造の乾燥工程に使用している釜が爆発し火
災が発生、乾燥機 1 台を損傷、工場外壁約 100m2 を
破損したもの。
4人
5
依頼調査
R3.8.27
愛知県江南市
工場火災
紡績工場の染色を行っている工程で、染色原料に使
用している粉末の化学薬品から出火し、薬品が入っ
ているホッパー約 2m2 を焼損したもの。
5人
6
依頼調査
R3.10.10
埼玉県蕨市
変電所火災
首都圏の鉄道に給電している変電所において出火し、
変圧器 2 基、配電盤室を焼損したもの。
5人
7
依頼調査
R3.11.29
大阪府大阪市
倉庫火災
物流倉庫から出火し、収容物など約 38,700m2 を焼損
し、軽症 1 人を生じたもの。
7人
8
長官調査
（主体調査）
R3.12.17
大阪府大阪市
建物火災
雑居ビルにおいて、４階クリニックから出火し、死
者 27 人（容疑者を含む）、負傷者 1 人を生じたもの。
7人
9
長官調査
（要請調査）
R4.2.11
新潟県村上市
工場火災
製菓工場の生産ラインから出火し、死者 6 人、負傷
者 1 人を生じ、工場建物約 8,800m2 を焼損したもの。
10 人
10
依頼調査
R4.6.22
宮城県石巻市
建物火災
し尿処理施設の汚泥焼却炉で爆発が発生し、汚泥焼
却炉、重量シャッター、窓ガラス１枚を破損したもの。
3人
11
依頼調査
R4.8.2
岡山県総社市
倉庫火災
マグネシウム等を保管している倉庫から出火し、収
容物及び建物約 150m2 を焼損したもの。
4人
場所
鑑識：火災の原因判定のため具体的な事実関係を明らかにすること。
鑑定：科学的手法により、必要な試験及び実験を行い、火災の原因判定のための資料を得ること。
213
消防防災の科学技術の研究・開発
の高度化に向けた取組
を確認した。
６６
鑑定は 45 件、令和４年度（９月 30 日現在）に行っ
第第
待機場所（消防署所）を 10 分ごとに望ましい位置