れている。

基づく避難訓練の実施などを進めることが重要であ
る。
これを踏まえ、既に個別避難計画の作成に着手し

成 25 年８月策定、令和３年５月改定）等を踏まえ、

ている市町村は更に効率的・効果的に取組を進め、

市町村において避難行動要支援者に係る避難の実効

まだ着手していない市町村については速やかに個別

性の確保に向けた取組が進められているところであ

避難計画の作成に着手するよう、内閣府とともに都

るが、消防庁では内閣府と連携して避難行動要支援

道府県を通じて市町村に通知したところであり、引

者名簿及び個別避難計画の作成状況について実態を

き続き、実効性のある個別避難計画の作成を進めら

把握するとともに、先進的な取組事例を共有するな

れるよう支援していく。

ど、引き続き市町村の取組を支援していく。
（１）
避難行動要支援者名簿の作成及び更新等
災害対策基本法では、要配慮者のうち自ら避難を
することが困難であり、特に支援を要する避難行動
要支援者について名簿を作成することが市町村の義
務とされている。内閣府とともに実施した調査結果
によると、令和４年１月１日現在、市区町村のうち、
作成済団体は、1,739 団体（99.9％）となっている。
名簿作成後も避難行動要支援者の心身の状況や生
活実態は時間経過とともに常に変化しうるものであ
り、定期的にその実態を把握し、名簿に反映する必
要があることから、市町村において名簿の更新サイ
クルや更新の仕組みの見直しについて検討すること
が求められる。また、平常時から避難支援等関係者
に名簿情報を提供し、避難支援体制の構築に努める
ことが円滑な避難支援ひいては避難行動要支援者の
安全確保に効果的であることから、名簿情報の避難
支援等関係者への提供に関する本人同意の取得や本
人同意の有無にかかわらず外部提供できる根拠とな
るよう、条例に特別の定めを置くことについて検討
することが求められる。
（２）個別避難計画の作成
災害対策基本法では、避難行動要支援者ごとに個
別避難計画を作成することが市町村の努力義務とさ
れている。内閣府とともに実施した調査結果による
と、令和４年１月１日現在、全市町村（1,741 団体）
のうち、個別避難計画を１件以上作成している団体
は、1,167 団体（67.0％）となっている。
個別避難計画の作成に当たっては、地域における
ハザードの状況や当事者本人の状況を踏まえ、優先
度の高い者から着実に作成していくことが求められ
る。また、優先度の検討と併せて、市町村において
93

災害の現況と課題

行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」
（平

章章

作成等に当たって留意すべき事項を示した「避難

１１

庁内や庁外との連携、福祉専門職の参画、同計画に
第第

こと及び個別避難計画の作成に努めることが求めら