２章

第

消防防災の組織と活動

るため、外部システムとのデータの出入り口（標準

国庫支出金 289 億円（同 1.4％）となっている（資

インターフェイス）の検討など高度化等に向けた取

料 2-1-10）
。

組を進めている。
イ 地方交付税
（３）消防水利

地方交付税における消防費の基準財政需要額につ

消防水利は、消防活動を行う上で消防車両等とと

いては、市町村における消防費の実情を勘案して算

もに不可欠なものであり、一般的には、消火栓、防

定されており（地方債の元利償還金等、他の費目で

火水槽等の人工水利と河川、池、海、湖等の自然水

算定されているものもある。
）
、令和４年度の単位費

利とに分類される。

用は１万 1,500 円となり、基準財政需要額は１兆

全国の消防水利整備数は、251 万 5,624 個であ
り、うち消火栓は 195 万 4,330 個、防火水槽は 54

6,892 億円（対前年度比 1.6％減）となっている（資
料 2-1-11）
。

万 2,179 個である（資料 2-1-7）
。
阪神・淡路大震災以降、耐震性を備えた防火水槽

ウ 国庫補助金

等の整備が進められているほか、近年は消防水利の

市町村等の消防防災施設等の整備に対する補助金

老朽化や木造密集地域における消防水利需要を見込

は、国庫補助金と都道府県補助金があり、消防庁所

み、各市町村において段階的に数値目標を設け、消

管の国庫補助金には消防防災施設整備費補助金（以

防水利の充実を図ることとしている。

下「施設補助金」という。
）と緊急消防援助隊設備
整備費補助金（以下「緊援隊補助金」という。
）等

３．消防財政
（１）市町村等の消防費
ア 消防費の決算状況

がある（資料 2-1-12、資料 2-1-13）
。
施設補助金は、市町村等の消防防災施設等の整備
に対して、原則として補助基準額の３分の１又は２

市町村等の普通会計（公営事業会計以外の会計を

分の１の補助を行っている。緊援隊補助金について

いう。
）における令和２年度の消防費決算額（東京

は、消防組織法第 49 条第２項による法律補助とし

消防庁を含む。以下同じ。
）は２兆 1,250 億円で、

て、緊急消防援助隊のための一定の設備の整備に対

前年度に比べ 330 億円（1.6％）の増加となってお

して補助基準額の２分の１の補助を行っている。

り、市町村等の普通会計歳出決算額 75 兆 8,230 億

令和４年度当初予算額については、施設補助金は

円に占める消防費決算額の割合は 2.8％となってい

13.7 億円、緊援隊補助金は 49.9 億円となっている。

る。また、令和２年度の１世帯当たりの消防費決算
額の全国平均額は３万 5,973 円であり、住民１人当
たりでは１万 6,714 円となっている（資料 2-1-8）
。

エ 地方債
消防防災施設等の整備のためには多額の経費を必
要とするが、国庫補助金や一般財源等に加えて重

イ 消防費の性質別内訳
令和２年度消防費決算額２兆 1,250 億円の性質
別内訳は、人件費１兆 3,733 億円（全体の 64.6％）
、

要な役割を果たしているのが地方債である（資料
2-1-14）
。
このうち、防災対策事業は、地方単独事業として

普通建設事業費 4,005 億円（同 18.8％）
、物件費

行う防災基盤整備事業、公共施設等耐震化事業等を

2,509 億円（同 11.8％）となっている（資料 2-1-

対象とし、地方債の元利償還金の一部について地方

9）
。

交付税措置が講じられている。
また、東日本大震災等を教訓として、全国的に緊

（２）消防費の財源

急に実施する必要性が高く、即効性のある防災・減

ア 財源構成

災のための地方単独事業等に取り組むため、大規模

令和２年度の消防費決算額の財源内訳をみると、

災害時の防災・減災対策のために必要な施設の整備

一般財源等（地方税、地方交付税、地方譲与税等使

等の事業を緊急防災・減災事業の対象とし、地方債

途が特定されていない財源）が１兆 7,428 億円（全

の元利償還金の一部について地方交付税措置が講じ

体の 82.0％）
、
次いで地方債 2,722 億円
（同 12.8％）
、

られている。

114