について学び、消防の仕事を理解することにより、
第第

４４

火遊び等による火災発生の減少を図ろうとするため

章章

の組織をいう。近い将来、少年・少女を中心とした
防災活動に参加できる素地をつくるため、９歳以下
の児童（主に幼稚園、保育園の園児等）を対象とし

自主的な防火防災活動と災害に強い地域づくり

て編成され、消防機関等の指導の下に同クラブの育
成が進められている。その数は令和４年５月１日現
在で１万 3,308 団体であり、クラブ員の数は約 105
万人となっている。
５．自主防災組織等の活動の活性化
自主防災組織等の活動の活性化が地域防災力の更
なる充実強化に当たり重要であるとの認識から、消
防庁では令和２年度から、消防団又は自主防災組織
等が地域の防災組織等と連携して行う事業に対する
支援や、自主防災組織のリーダー育成支援、自主防
災組織同士の地域単位、市町村単位又は都道府県単
位の連絡協議会の設立の取組を支援する事業を実施
している。
６．防災知識の普及啓発
地域防災力の充実強化に当たっては、地域住民一
人一人が防災の担い手として防災知識を持つことも
重要である。消防庁では、インターネットを活用し
ていつでも、誰でも、無料で防災の知識や災害時の
危機管理について学習できる「防災・危機管理 eカレッジ」を消防庁ホームページにおいて運用して
いる。このほか、SNS 等の広報媒体を通じ、防災知
識の普及啓発を行っている。
また、消防庁では、東日本大震災の経験を踏まえ、
被災地で活躍した市町村職員、消防団員、女性防火
クラブ員、自主防災組織の構成員等の方々を語り部
として、希望する全国の市町村に派遣し、講演等を
行う「災害伝承 10 年プロジェクト」を平成 25 年度
から毎年度実施している。

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