第 1-1-2 表 平成 24 年以降に行われた消防庁長官による火災原因調査を踏まえて消防法令の改正を行ったもの

平成24年５月13日

平成25年２月８日

3

4

平成25年８月15日

平成25年10月11日

長崎県長崎市

京都府福知山市

福岡県福岡市

ホテル
（死傷者10人）
グループホーム
（死傷者12人）
花火大会
（死傷者59人）
診療所
（死傷者15人）

消防庁の対応
消防法施行令等を改正し、自動火災報知設備の設置基準を強化すると
ともに消防法令等の防火基準に適合している建物の情報を利用者に提
供する「表示制度」を再構築し、運用を開始した。
消防法施行令等を改正し、スプリンクラー設備の設置基準の強化や自
動火災報知設備と火災通報装置の連動を義務化した。
消防法施行令及び火災予防条例（例）を改正し、一定規模以上の屋外
イベント会場の火災予防上必要な業務に関する計画の提出義務化や
消火器の準備を義務化した。
消防法施行令等を改正し、消火器具、屋内消火栓設備、スプリンクラー
設備、動力消防ポンプ設備及び消防機関へ通報する火災報知設備の
設置基準等の見直しを行った。

10．製品火災対策の推進
近年、火災の出火原因が極めて多様化する中、自
動車等、電気用品及び燃焼機器など、国民の日常生

火災（調査中の火災を含む。
）
」が 984 件であった（第
1-1-19 図）
。
この調査結果については、全国の消防機関に通知

活において身近な製品からも火災が発生しており、

するとともに、収集した火災情報を消費者庁、経済

消費者の安心・安全の確保が強く求められているこ

産業省、国土交通省、独立行政法人製品評価技術基

とから、消防庁では製品火災対策の取組を強化して

盤機構（NITE）と共有し、連携して製品火災対策を

いる。

推進することとしている。

これらの火災について、消防庁では、各消防機関

また、
全国の消防機関が行う火災原因調査に対し、

から火災情報を網羅的に収集する体制を確立し、発

消防研究センターにおける専門的な知見や資機材に

火源となった製品の種類ごとに火災件数を集計し

よる鑑識等の技術的支援を行うなど、消防機関の調

て、製造事業者名や製品名などを四半期ごとに公表

査技術の向上を図り、火災原因調査・原因究明体制

することにより、消費者の安心・安全の確保のため

の充実に努めている。さらに、製品火災に係る積極

の注意喚起を迅速かつ効率的に行っている。

的な情報収集や、関係機関との連携強化を図ること

令和３年中に自動車等、電気用品及び燃焼機器の
不具合により発生したと消防機関により判断された

により、消費者の安心・安全を確保し、製品に起因
する火災事故の防止を促進することとしている。

火災について集計したところ、製品火災全体では
1,148 件、うち「製品の不具合により発生したと判
断された火災」が 164 件、
「製品の不具合が直接的
な要因となって発生したか否か特定に至らなかった
第 1-1-19 図

最近５年間の製品火災の調査結果の推移
令和４年５月 31 日現在

【令和３年の件数には調査中の火災 149 件を含む】
（備考）詳細については、消防庁ホームページ参照（URL : https://www.fdma.go.jp/mission/prevention/cause/34530.html)

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災害の現況と課題

2

広島県福山市

用途等

章章

1

場所

１１

出火日

第第

No.