１章

第

災害の現況と課題

海上災害対策

航空災害対策

１．海上災害の現況と最近の動向
＊2

１．航空災害の現況と最近の動向

110 港における海上災害

令和３年中に航空災害で消防機関が出動したもの

で消防機関が出動したものは 28 件であり、このう

は 101 件であり、このうち消火・救急救助活動を実

ち火災によるものが 11 件（全体の 39.3％）
、油の

施したものは２件で、飛行場内が１件、飛行場外が

流出によるものが 10 件（全体の 35.7％）となって

１件となっている。

令和３年中の主要港湾

いる。
また、事故船舶の規模別では、1,000t 未満が 14
件で全体の 50％を占めている（資料 1-8-1）
。

２．航空災害対策の現況
航空災害は、一旦発生すれば、大惨事となるおそ
れがあり、初期における消火救難活動は極めて重要

２．海上災害対策の現況
港内又は沿岸部における海上災害の発生に備え、

である。
消防庁では、これまで国土交通省等とともに、空

地方公共団体においては、地域防災計画に防災関係

港及び関係市町村に整備すべき消防力の基準や航空

機関との連絡、情報の収集、応援要請、防災資機材

機火災の消防戦術等を取りまとめ、空港管理者、地

の調達等の緊急措置がとれるよう事前対策等を定

方公共団体等関係機関に示すとともに、消防機関と

め、防災体制の強化を図るとともに、大規模な災害

空港管理者との間で、空港及びその周辺における消

となった場合には、災害対策本部の設置等により所

火救難活動に関する協定を締結するよう指導してお

要の対策を講じることとしている。

り、令和４年４月１日現在、運営中のすべての空港

消防機関においては、消防艇をはじめとする海上
防災資機材の整備、防災関係機関との協力関係の確
立、防災訓練の実施等に努め、万一の海上災害に備
えている。

と空港所在市町村の消防機関の間で協定が締結され
ている。
また、国土交通省東京空港事務所に置かれた救難
調整本部（RCC）と消防庁との間に専用電話回線を

なお、船舶火災の消火活動については、港湾所在

開設するなど、航空災害に対する消防機関の初動体

市町村の消防機関と海上保安部署との間で業務協定

制の確立に努めてきたところであり、関係省庁間に

が締結されているほか、海洋汚染等及び海上災害の

おいて締結されている航空機の捜索救難に関する協

防止に関する法律においても、消防機関と海上保安

定にも関係機関として参加している。

庁との協力義務が規定されている。
３．海上災害対策の課題
タンカー等危険物積載船舶の大型化、海上交通の
輻そう化等により、海上災害が発生する危険性が高
まっている中、消防機関が有効な消火・救急・救助
活動等を実施するためには、消防艇をはじめとする
海上防災資機材の整備、防災関係機関との協力関係
の確立、防災訓練の実施等により、万一の海上災害
に備えた体制の整備に努めていく必要がある。
平時から海上保安庁とは、事故情報の共有を図る
とともに、毎年各省庁が参加する大規模油流出事故
を想定した対処訓練に参加し、連携の更なる向上に
取り組んでいる。

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主要港湾：１隻の総トン数が 1,000t 以上のタンカーが１月１日から 12 月 31 日までの間に入港した実績を有する港湾