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（２）近年の災害を踏まえた消防庁の対応状況

近年発生した大規模自然災害の
概要と消防庁の対応状況

ア 救助・捜索活動
令和３年に静岡県熱海市で発生した土石流災害や
近年の大規模自然災害では、
消防機関だけではなく、

（１）近年発生した大規模自然災害の概要

警察や自衛隊等の実動機関が連携して救助・捜索活

近年、我が国では大規模な自然災害が相次いで発

動を行い、内閣府（防災担当）や国土交通省などの

生しており、特に平成 28 年熊本地震以降、災害対

機関から地図情報の共有や安全管理等の支援を受け

策基本法に基づく非常災害対策本部が設置された災

るなど、関係機関が連携した活動が行われている。

害として、平成 30 年７月豪雨、令和元年台風第 19
号、令和２年７月豪雨、令和３年７月１日からの大
雨による被害が発生している。このうち、直近で甚
大な被害が発生した令和３年７月１日からの大雨に
おいては、静岡県熱海市で土石流災害が発生し、住
民等の死者・行方不明者は 28 人となった。この土
石流災害の発生に伴い、消防庁においては消防庁長
官を長とする消防庁災害対策本部
（第３次応急体制）
を設置し、全庁を挙げて災害対応に当たったほか、
消防庁長官の出動の指示等を受け、緊急消防援助隊
は７月３日から７月 26 日までの 24 日間にわたり活

静岡県熱海市土石流災害での自衛隊との連携活動
（東京消防庁提供）

動し、出動隊の総数は、10 都県 815 隊、3,099 人（延
べ活動数 2,097 隊、7,961 人）となった。
令和４年においては、10 月末時点で、非常災害
対策本部が設置された災害は発生していないが、消
防庁においては、３月 16 日の福島県沖を震源とす
る地震、６月 19 日、20 日の石川県能登地方を震源
とする地震、７月 24 日の桜島の火山活動、台風第
14 号に関し、消防庁長官を長とする消防庁災害対
策本部（第３次応急体制）を設置し、全庁を挙げて
災害対応に当たった。このうち、台風第 14 号に係
る政府の対応として、災害が発生するおそれのある

静岡県熱海市土石流災害での活動調整会議の様子

段階において特定災害対策本部を設置した。この対
応は、令和３年５月に災害対策基本法の一部改正に

そこで、消防庁では、警察や自衛隊等の関係機関

より措置されて以降、初めての事例である。消防庁

とのより効果的な活動調整等について検討するた

としても、全都道府県及び指定都市に対し警戒情報

め、消防機関関係者から近年の大規模災害対応の経

を発出するとともに、政府の特定災害対策本部の設

験等を聴取及び記録を収集するとともに、実動省庁

置と同時に、消防庁災害対策本部を設置するなど、

である警察庁、海上保安庁及び防衛省のほか、関係

早期の対応を実施したところである。

機関の活動を支援する内閣府（防災担当）
、国土交
通省、法務省の協力を得て、｢ 関係機関連携実務者
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近年の大規模自然災害を踏まえた消防防災体制の整備

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近年の大規模自然災害を踏まえた
消防防災体制の整備

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