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特集

特集 4-2 図

消防防災分野におけるＤＸの推進
マイナポータル「ぴったりサービス」を活用した電子申請等のイメージ

入を目指すため、令和４年３月に、都道府県及び消

及び工事整備対象設備等着工届出書に添付する書類

防本部に対して説明会を開催し、標準モデル対応の

を削減したところである。今後、ぴったりサービス

電子申請等の導入方法、消防庁による導入支援策等

に登録済みの様式についても、操作性の向上等の観

について周知を行った。また、令和４年５月には、

点から、
適宜見直しを実施していくこととしている。

標準モデル対応の電子申請等の導入を希望する消防
本部を支援するためのアドバイザーを設置し、消防

危険物施設における AI や IoT 等の新技
（３）
術を活用したスマート保安等の推進

本部における電子申請等の積極的な導入を促進して
いる。
このような取組により、火災予防分野における各

ア 背景
我が国の危険物施設は高経年化が進み、腐食・劣

種手続の電子申請等を導入済みの消防本部は、令和

化等を原因とする事故件数が増加するなど、近年、

２年９月１日時点の 53 本部（7.3％）から令和４年

危険物等に係る事故は高い水準で推移している。他

６月１日時点の 72 本部（10.0％）に増加している。

方で、危険物施設においても安全性、効率性を高め

これに加え、同日時点で、令和４年度中の導入を目

る新技術の導入により効果的な予防保全を行うこと

指している消防本部が 263 本部（36.4％）と、各

が期待されている。

消防本部における取組が着実に進められており、消
防庁としても引き続き必要な支援を継続していく。

イ 現在の取組
令和３年度から「危険物施設におけるスマート保

ウ 期待される効果

安等に係る調査検討会」を開催し、プラントにおけ

電子申請等の導入のメリットとしては、窓口訪問

る屋外貯蔵タンク周囲の可燃性蒸気の滞留範囲につ

等の負担の軽減、書類の電子化による紙の削減・書

いて調査検討を行い、防爆構造（可燃性蒸気内でも

類管理の効率化、申請データの再利用による再申請

発火源とならないように対策した技術的手法）を有

時の入力負担の軽減等が期待される。

しないドローン等の可搬式の電子機器を屋外貯蔵タ
ンク周囲で使用できる条件について明確化し、各都

エ 今後の取組方針

道府県消防防災主管部長等に周知した（令和４年８

令和３年度に標準モデルを作成した 19 手続（10

月４日付け通知）
。その結果を踏まえ、令和４年度

様式）以外の火災予防分野の手続や、危険物保安関

からは、ドローンを活用した屋外貯蔵タンクの効果

係及び石油コンビナート等災害防止法関係の手続に

的な予防保全に関する調査検討も行っている。

ついては、消防本部や申請者のニーズ、年間の手続

また、電解液量の総量が指定数量未満のリチウム

件数等を踏まえ、今後、標準モデルを作成するとと

イオン蓄電池を収納するキュービクル（鋼板で作ら

もに、ぴったりサービスに様式の登録を行う予定で

れた外箱にリチウムイオン蓄電池と制御機器を収納

ある。また、手続自体や様式の見直しについても検

したもの）について、キュービクルごとの危険物の

討を行っており、令和４年９月には、省令改正を行

量を合算しないで貯蔵することができる条件（耐火

い、消防用設備等（特殊消防用設備等）設置届出書

性を有する布で開口部を十分に覆う場合）を明確化

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