２章

第

消防防災の組織と活動

５節

第

救急体制

１．救急業務の実施状況
（１）救急出動の状況

負傷では高齢者（62 万 9,904 人、71.6％）が最も
高い割合で搬送されている（資料 2-5-7）
。

令和３年中の救急自動車による全国の救急出動
件数は、619 万 3,581 件（対前年比 26 万 304 件増、

（４）現場到着所要時間の状況

4.4％増）となっている。救急出動件数は１日平均

令和３年中の救急自動車による出動件数 619 万

とすると約 1 万 6,969 件（同約 758 件増）で、約

3,581 件の内訳を現場到着所要時間（119 番通報を

5.1 秒（前年約 5.3 秒）に１回の割合で救急隊が出

受けてから現場に到着するまでに要した時間）別に

動したことになる。

みると、５分以上 10 分未満が 352 万 9,332 件で最

ま た、 救 急 自 動 車 に よ る 搬 送 人 員 は、549 万

も多く、全体の 57.0％となっている（第 2-5-1 図）
。

1,744 人（対前年比 19 万 7,914 人増、3.7％増）と

また、現場到着所要時間の平均は約 9.4 分（前年

なっている。これは国民の 23 人に１人（前年 24 人

約 8.9 分）となっており、10 年前（平成 23 年）と

に１人）が救急隊によって搬送されたことになる。

比べ、1.2 分延伸している（第 2-5-3 図）
。

救急自動車による搬送の原因となった事故種別
にみると、急病が 360 万 5,179 人（65.6％）
、一般
負傷が 87 万 9,503 人（16.0％）
、交通事故が 34 万

第 2-5-1 図

 急自動車による現場到着所要時間
救
別出動件数の状況

573 人（6.2 ％） な ど と な っ て い る（ 資 料 2-5-1、
資料 2-5-2、資料 2-5-3、資料 2-5-4）
。
なお、消防防災ヘリコプターによる救急出動件
数は、2,488 件（対前年比 71 件増）
、搬送人員は
1,914 人（同 17 人増）となっている。
（２）傷病程度別搬送人員の状況
令和３年中の救急自動車による搬送人員 549 万
1,744 人のうち、44.8％が入院加療を必要としない
軽症（外来診療）傷病者及びその他（医師の診断が
ないもの等）となっている（資料 2-5-5）
。
（３）年齢区分別事故種別搬送人員の状況

（備考）１ 「救急年報報告」により作成
２ 小数点第二位を四捨五入のため、合計等が一致しない場合
がある。

令和３年中の救急自動車による搬送人員 549 万
1,744 人の内訳を年齢区分別にみると、新生児が 1
万 2,303 人（0.2％）
、乳幼児 21 万 962 人（3.8％）
、

（５）病院収容所要時間の状況
令和３年中の救急自動車による搬送人員 549 万

少年が 16 万 895 人（2.9％）
、成人が 170 万 7,782

1,744 人の内訳を病院収容所要時間（119 番通報を

人（31.1 ％）
、 高 齢 者 が 339 万 9,802 人（61.9 ％）

受けてから医師に引き継ぐまでに要した時間）別に

となっており、少子高齢化の進展等により高齢者

みると、
30 分以上 60 分未満が 360 万 9,204 人（65.7

の占める割合が高い傾向にある（資料 2-5-6、資料

％）で最も多くなっている（第 2-5-2 図）
。

2-5-7）
。
また、急病では高齢者（229 万 6,928 人、63.7％）
、
交通事故では成人（20 万 4,713 人、60.1％）
、一般
132

また、病院収容所要時間の平均は約 42.8 分（前
年約 40.6 分）となっており、10 年前（平成 23 年）
と比べ、4.7 分延伸している（第 2-5-3 図）
。