２章

第

第 2-5-8 図

消防防災の組織と活動
救急出動件数・救急搬送人員の推移とその将来推移（2000 年～ 2030 年）

（備考）「救急年報報告」により作成

「Ｑ助」は、病気やけがの際に、住民自らが行う

な活用を推進するため、傷病者の症状に応じて緊急

緊急度判定を支援し、利用できる医療機関や受診手

性を判断できる「緊急度判定プロトコル Ver.3」を

段の情報を提供する WEB 版・スマートフォン版ア

令和２年に策定し、公開している。

プリであり、画面上に表示される選択肢から、傷病
者に該当する症状を選択していくことで、緊急度に

（２）一般市民に対する応急手当の普及

応じた対応が、緊急性をイメージした色とともに表

令和３年中の救急搬送人員のうち、心肺機能停止

示される仕組みとなっている。スマートフォン版

傷病者は 12 万 9,144 人であり、うち心原性（心臓

は、最も緊急度の高い赤の場合には、そのまま 119

に原因があるもの）は８万 1,742 人（A）であった。

番通報ができる。また、自力で受診する場合には、

（A）のうち、心肺機能停止の時点を一般市民によ

医療機関の検索（厚生労働省の「医療情報ネット」

り目撃された傷病者は２万 6,500 人（B）であり、

にリンク）
、受診手段の検索（一般社団法人全国ハ

このうち１か月後生存率は 11.1％、１か月後社会

イヤー・タクシー連合会の「全国タクシーガイド」

復帰率は 6.9％となっている（第 2-5-9 図、資料

にリンク）が行えるようになっている（参照 URL：

2-5-14）
。

https://www.fdma.go.jp/mission/enrichment/
appropriate/appropriate003.html）
。
また、全救急出動件数のうち一定の割合を占める
転院搬送については、
「転院搬送における救急車の
適正利用の推進について」
（平成 28 年３月 31 日付

第 2-5-9 図

 原性かつ一般市民による目撃のあ
心
った症例の１ヵ月後の生存率及び社
会復帰率
（各年中）

け通知）を発出し、転院搬送ガイドラインの策定を
促進しているところである。
さらに、救急車の適時・適切な利用には国民全体
への「緊急度判定体系」の普及が欠かせないことか
ら、消防庁ホームページに「救急お役立ちポータル
サイト」を作成し、救急車の適時・適切な利用に係
るツールや救急事故防止に役立つ様々な情報を提供
している。この「緊急度判定体系」については、緊
急性の高い傷病者への消防・救急・医療資源の適切
140

（年）

（備考）東日本大震災の影響により、平成 22 年及び平成 23 年の釜石大
槌地区行政事務組合消防本部及び陸前高田市消防本部のデータ
は除いた数値により集計している。