２章

消防防災の組織と活動

第

第 2-1-2 図

消防本部の設置方式の内訳
（令和４年４月１日現在）

（備考）１ 「消防本部及び消防団に関する異動状況報告」により作成
２ 東京 23 区は１市として単独消防本部に計上
３ 広域連合は「一部事務組合等」に含まれる。

２．消防防災施設等
（１）消防車両等の整備

置情報が通知される。固定電話からの通報では利用
者の住所、携帯電話からの通報では GPS 測位や携帯

消防本部及び消防署においては、消防活動に必要

電話基地局の情報から割り出した位置情報がそれぞ

となる消防ポンプ自動車、はしご自動車（屈折はし

れ提供される。通報者の位置情報を受信するための

ご自動車を含む。
）
、化学消防車、救急自動車、救助

設備を整備している消防本部は、令和４年３月 31

工作車等が整備されている。

日現在、715 本部となっている。

また、消防団においては、消防ポンプ自動車、小
型動力ポンプ付積載車、救助資機材搭載型車両等が
整備されている（資料 2-1-4）
。

（イ）音声によらない通報
消防庁では、聴覚・言語障害者がいつでも全国ど
こからでも緊急通報を行うことができる環境の整備
を進めている。

（２）消防通信施設

聴覚・言語障害者が電話を利用する手段として、

火災等の被害を最小限に抑えるためには、火災等

聴覚・言語障害者と健聴者との間をオペレーターが

を早期に覚知し、消防機関が素早く現場に到着する

「手話」や「文字」から「音声」に通訳し、即時双

とともに、現場においては、情報の収集及び指揮命

方向につなぐ「電話リレーサービス」があり、
「聴

令の伝達を迅速かつ的確に行うことが重要である。

覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法

この面で消防通信施設の果たす役割は大きい。

律」に基づく公共インフラとして、令和３年７月よ
り全国でサービスが開始された。119 番通報にも対

ア 119 番通報
令和３年中の 119 番通報件数は、801 万 7,669 件
となっており、その通報内容の内訳は、救急・救助
に関する通報件数が全体の 71.6％を占めている（資
料 2-1-5）
。
近年では携帯電話・IP 電話等（以下「携帯電話等」

応しており、聴覚・言語障害者が電話リレーサービ
スを利用して全国どこからでも消防へ通報すること
が可能である。
また、聴覚・言語障害者が音声によらず 119 番通
報を行う手段として、スマートフォンの画面上のボ
タン操作や文字入力により通報を行うことができる

という。
）による 119 番通報の件数が増加し、通報

「Net119 緊急通報システム」
（第 2-1-3 図）があり、

総数に占める割合は、携帯電話が 51.9％、IP 電話

令和４年６月１日現在、723 消防本部中 609 消防本

が 23.9％となっている（資料 2-1-6）
。

部（約 84％）が導入済みである。

（ア）119 番通報における位置情報通知
119 番通報の受信時には、消防本部に通報者の位

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