１章

災害の現況と課題

第

第 1-2-14 図

危険物施設等に関する措置命令等の推移

（備考）「危険物規制事務調査」により作成

置、危険物保安統括管理者の選任が義務付けられて

施設の位置、構造及び設備の基準に関する措置命令

いる。

等を発することができる。
令和３年度中に市町村長等がこれらの措置命令等

（５）保安検査

を発した件数は 162 件となっている
（第 1-2-14 図）
。

一定の規模以上の屋外タンク貯蔵所及び移送取扱
所の所有者等は、その規模等に応じた一定の時期ご

２．石油パイプラインの保安

とに、市町村長等が行う危険物施設の保安に関する

（１）石油パイプライン事業の保安規制

検査（保安検査）を受けることが義務付けられてい
る。
令和３年度中に実施された保安検査は 209 件であ

石油パイプラインのうち、一般の需要に応じて石
油の輸送事業を行うものについては、石油パイプラ
イン事業法により、事業の許可や工事計画の認可、

り、そのうち屋外タンク貯蔵所に関するものは 207

保安検査等が行われ、その安全性を確保している。

件、移送取扱所に関するものは２件となっている。

石油パイプライン事業法の適用を受けている施設
は、現在、成田国際空港への航空燃料輸送用パイプ

（６）立入検査及び措置命令
市町村長等は、危険物の貯蔵又は取扱いに伴う火

ラインだけであり、それ以外のパイプラインは、消
防法において移送取扱所として規制されている。

災防止のため必要があると認めるときは、危険物施
設等に対して施設の位置、構造及び設備並びに危険

（２）石油パイプラインの保安の確保

物の貯蔵又は取扱いが消防法で定められた基準に適

石油パイプライン事業法に基づく成田国際空港へ

合しているかについて立入検査を行うことができ

の航空燃料輸送用パイプラインについては、定期的

る。

に保安検査等を実施するとともに、事業者に対して

令和３年度中の立入検査は 14 万 4,116 件の危険

は、保安規程を遵守し、法令に定める技術上の基準

物施設について、延べ 15 万 6,713 回行われている。

に従って維持管理、点検等を行わせ、その安全の確

立入検査を行った結果、消防法に違反していると
認められる場合、市町村長等は、危険物施設等の所
有者等に対して、
貯蔵又は取扱いに関する遵守命令、
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保に万全を期することとしている。