即応部隊、土砂・風水害機動支援部隊、航空指揮支
援隊等の運用の実効性の検証も行い、その強化を図

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第６回緊急消防援助隊全国合同訓練

特集

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った。
さらに、訓練が見学しやすいような施設設計、車
両や資機材展示等の広報用ブースの設置、YouTube

た緊急消防援助隊については、技術や連携活動能力

による配信を行うなど、広報にも主眼を置いて訓練

の向上のため、全国を６つのブロックに区分して毎

を実施した。

年実施する地域ブロック合同訓練に加え、概ね５年

消防庁では、
今回の訓練で得られた教訓を踏まえ、

ごとに全国合同訓練を実施している。第１回の全国

被災地において緊急消防援助隊が迅速かつ的確に活

訓練は、平成７年 11 月に東京都江東区において、

動できるよう、さらなる能力の向上に努めることと

天皇陛下（現上皇陛下）の行幸を賜り、98 消防本

している。

部、1,500 人の隊員により行われた。その後、平成
【図上訓練】

12 年に東京都、平成 17 年に静岡県、平成 22 年に
愛知県、和歌山県、徳島県、平成 27 年に千葉県で
実施された。
第６回の全国合同訓練は、緊急消防援助隊の技術
や連携活動能力向上に加え、令和２年度に改定した
南海トラフ地震における緊急消防援助隊アクション

静岡県庁

消防庁

プラン（平成 28 年３月 29 日消防広第 69 号。以下
「南海トラフ地震アクションプラン」という。
）にお

【実動訓練】

いて想定している、先発地震（半割れ）から後発地
震が発生した場合の検証を目的とし、図上訓練を令
和４年７月 27 日、実動訓練を 11 月 12 日、13 日に
実施した。なお、本訓練は、令和３年度に実施予定
であったが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大
状況を考慮して訓練の実施を令和４年度に延期した
ものである。
令和４年７月 27 日の図上訓練では、19 消防本部

中高層建築物倒壊救出訓練

1,394 人が参加し、南海トラフ地震アクションプラ
ンに基づく初動対応、早期の被害状況の把握、後発
地震が発生した場合の緊急消防援助隊の適正配置等
に関し、実効性の検証を消防庁、静岡県、和歌山県、
高知県及び宮崎県で同時に実施した。
令和４年 11 月 12 日、13 日の実動訓練では、335
消防本部 2,776 人が参加し、地震等の発生により静
岡県で甚大な被害が発生しているとの想定のもと、
全国各地の応援部隊が、陸路での進出のほか、自衛
隊輸送機や民間航空機、民間フェリー等を用いて行

土砂災害救出訓練

う様々な進出に関し、その実効性を検証した。
また、通常の訓練では連携することが困難な遠隔
地の都道府県との連携、自衛隊や警察、海上保安庁、
TEC-FORCE、DMAT 等と連携した実践的な訓練とした
ことに加え、第４期緊急消防援助隊基本計画（平成
31 年３月８日消防広第１号）で新設した NBC 災害

複合建築物火災対応訓練

津波漂流者救出訓練
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近年の大規模自然災害を踏まえた消防防災体制の整備

阪神・淡路大震災等の教訓から平成７年に発足し