条例適合率は福井県が最も高くなっている（資料

なっている（資料 1-1-52）
。

1-1-54）
。

１１

第第

く。
）は６億 8,414 万円（同２億 7,359 万円増）と

内配線によるものと排気管によるものがともに 5 件
（全体の 7.9％）と多くなっている。

章章

船舶火災の出火件数を原因別にみると、交通機関
２．防火対象物
消防法では、建築物など火災予防行政の主たる対

（５）航空機火災

消防法施行令別表第一に掲げる防火対象物について

令和３年中の航空機火災の出火件数は０件（前年

は、その用途や規模等に応じて、火災予防のための

同数）
、死者数は０人（前年同数）
、損害額（航空機

人的体制の整備や消防用設備等＊5 の設置、防炎物品

火災以外の火災種別に分類している航空機被害は除

の使用などを義務付けている。

く。
）は０円（前年同額）となっている（資料 1-153）
。

令和４年３月 31 日現在、
全国の防火対象物数
（
「防
火対象物実態等調査」
（消防法施行令別表第一に掲
げる防火対象物のうち、
（一）項から（十六の三）
項までに掲げる防火対象物で延べ面積が 150m2 以上

火災予防行政の現況

のもの及び（十七）項から（十九）項までに掲げ
る防火対象物が対象。
）による数。以下同じ。
）は、

１．住宅用火災警報器の設置の現況
消防法及び各市町村の条例において、住宅用火災

424 万 7,828 件である。
また、21 大都市（東京都特別区及び指定都市）

警報器の設置が義務付けられており、全国の消防本

の防火対象物数は、121 万 9,223 件と全国の防火

部等において、消防団、女性防火クラブ及び自主防

対象物の 28.7％を占めている。特に都市部に集中

災組織等と協力して、設置の徹底及び維持管理のた

しているものは、地下街（全国の 86.7％）
、準地下

めの各種取組を展開している。令和４年６月１日時

、
性風俗特殊営業店舗等（同 55.7％）
街＊6（同 85.7％）

条例適合率＊4 は 67.4
点で全国の設置率＊3 は 84.0％、

などである（第 1-1-1 表）
。

％となっており、都道府県別にみると設置率及び

＊3
＊4
＊5
＊6

設置率：市町村の火災予防条例で設置が義務付けられている住宅の部分のうち、一箇所以上設置されている世帯（自動火災報知設備
の設置により住宅用火災警報器の設置が免除される世帯を含む。）の全世帯に占める割合
条例適合率：市町村の火災予防条例で設置が義務付けられている住宅の部分の全てに設置されている世帯（自動火災報知設備の設置
により住宅用火災警報器の設置が免除される世帯を含む。）の全世帯に占める割合
消防用設備等：消火、避難、その他の消防の活動のための設備等（消火器、スプリンクラー設備、自動火災報知設備、避難器具、誘導灯等）
準地下街：建築物の地階で連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたもの。

61

災害の現況と課題

象となるものを「防火対象物」と定義し、そのうち