第 2-5-2 図

急隊員が行った応急処置等（資料 2-5-8 における※

法に基づき、救急救命士が傷病者の蘇生等のために

章章

6.6％増）となっているが、このうち、救急救命士

２２

の項目）の総件数は、1,568 万 1,593 件（対前年比

第第

 急自動車による病院収容所要時間
救
別搬送人員の状況

行う救急救命処置の件数は 26 万 2,645 件（対前年

２．救急業務の実施体制
（１）救急業務実施市町村数
救急業務実施市町村数は、
令和４年４月１日現在、
1,690 市町村（793 市、736 町、161 村 ）となって
いる（東京都特別区は、１市として計上している。
以下、本節において同じ。
）
。
（備考）１ 「救急年報報告」により作成
２ 小数点第二位を四捨五入のため、合計等が一致しない場合
がある。

98.3％（前年同率）の市町村で救急業務が実施さ
れ、全人口の 99.9％（前年同率）がカバーされて
いる（人口は、令和２年の国勢調査人口による。以

（６）救急隊員の行った応急処置等の状況
令和３年中の救急自動車による搬送人員 549 万
1,744 人のうち、救急隊員が応急処置等を行った
傷病者は 547 万 7,016 人（99.7％）となっており、

下、本節において同じ。
）こととなり、ほぼ全ての
地域で救急業務サービスが受けられる状態となって
いる（資料 2-5-9、資料 2-5-10）
。
なお、救急業務実施形態別にみると、単独が 435

救急隊員が行った応急処置等の総件数は 2,222 万

市町村、委託が 146 市町村、一部事務組合及び広域

2,239 件である（資料 2-5-8）
。

連合が 1,109 市町村となっている。

また、平成３年（1991 年）以降に拡大された救
第 2-5-3 図

救急自動車による現場到着所要時間及び病院収容所要時間の推移
（各年中）

（年）

（備考）１ 「救急年報報告」により作成
２ 東日本大震災の影響により、平成 22 年及び平成 23 年の釜石大槌地区行政事務組合消防本部及び陸前高田市消防本部のデータを除いた
数値により集計している。

133

消防防災の組織と活動

比 7.8％増）となっている。