１章

第

コラム

災害の現況と課題

大阪市北区ビル火災を踏まえた予防対策

■火災の概要
令和 3 年 12 月 17 日に大阪市北区において、
死者 27 人（容疑者１人含む。
）
、負傷者１人という
極めて重大な人的被害を伴うビル火災が発生した。
出火原因は、防犯カメラ映像記録から、容疑者が
ガソリンを散布し、ライターを用いて放火したもの
と判明した。
■検討会の開催
消防庁においては、国土交通省と合同で「大阪市
北区ビル火災を踏まえた今後の防火・避難対策等に
関する検討会」
（以下、本コラムにおいて「検討会」
という。
）
（座長 菅原 進一 日本大学大学院 教授）
を開催した。
検討会では、火災原因調査の結果、火災シミュ
レーションによる避難可能性の検証結果（第１- １
-20 図）及び火災後に消防本部が実施した緊急立
入検査結果などを踏まえ、地上に通ずる避難用の直
通階段が一つしか設けられていない建築物における
防火・避難対策や危険物の販売時における取扱いな
どについて検討した。

訓練の指導を行うこと。
・小規模の増改築等の際は、二方向避難の確保（退
避区画の設置を含む。
）及び竪穴区画の形成を求
めるとともに、その他の建築基準法令の防火・避
難規定については、危険性が増大しないことを前
提に、現行基準を遡及適用しないこと。
・直通階段が一つの建築物については、特に階段な
どの避難施設への物件存置により避難に支障があ
る場合など、消防法令違反が火災時の被害拡大要
因となるおそれがあることから、そのリスクを徹
底的に減らすため、消防法令違反が確実に是正さ
れるよう、重点的に立入検査を実施すること。
②危険物（ガソリン）の適正販売の徹底
ガ
 ソリンを容器で販売する際に、現在義務付けら
れている顧客の本人確認等の適正な運用等を徹底
すること。
③研究開発の促進
ガ
 ソリン等による火災の被害軽減に資する製品の
技術開発が有効であること。

■消防庁の対応
この報告書を受け、消防庁においては、令和 4
年 7 月以降順次以下の対策を講じた。
■検討会の結果
①直通階段が一つの建築物向けの避難行動を示すガ
令和４年 6 月 28 日に検討会報告書がとりまと
イドラインを策定するとともに、防火対象物点検
められた。まず、本火災は、通常、建物内に存しえ
報告が必要な直通階段が一つの建築物で当該点検
ない大量のガソリンに着火した火災であり、延焼拡
等が行われていない建築物などに対して、重点的
大が極めて早いものであったこと、また、直通階段
な立入検査を実施すること等を各消防本部に通知
への避難経路を塞ぐように放火されたものであっ
し、立入検査標準マニュアル及び違反処理標準マ
たことから、
「特殊な火災」であると位置づけられ
ニュアルについても見直した。
た。そして、このような「特殊な火災」に係る対策
は、社会への負担の大きさを鑑み、
「規制的な手法」 ②消防隊による見回り等を通じたガソリン販売店に
おける顧客の本人確認等の適正な運用の徹底とガ
によらず「誘導的な対策」を基本とすべきとされた。
ソリンを購入しようとする者の言動に不審な点を
報告書では、次の主な対策が示された。
感じた場合における警察への通報について、新た
①避難用の直通階段が一つの建築物に係る防火・避
に作成した通報要領と併せて再度通知した。
難対策の提示
③研究開発については、消防防災科学技術研究推進
・直通階段や避難上有効なバルコニーの増設による
制度（競争的研究費）で、
「ガソリン火災対策に
二方向避難の確保又は居室等の退避区画化など、
資する資機材等の開発」をテーマに公募を行い、
建築物の安全対策を進めるとともに、それらを活
研究を開始した。
用した避難行動を示すガイドラインを定め、避難
第 1-1-20 図 火災建物をモデルとした火災シミュレーションの結果（出火 60 秒後）
廊下の扉開放 廊下 診察室
廊下の扉閉鎖 廊下 診察室
階段

階段

火災発生場所
廊下の扉が閉鎖できた場合には、火災発生場所から離れた居室等（診察室等）への煙の影響を遅ら
せることができることがわかった。
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