２章

第

消防防災の組織と活動

の戸別受信機等＊3 が非常に有効であることから、追

さらに、市町村が地域の実情に応じて、これらの

加配備する場合の経費については特別交付税措置の

災害情報伝達手段から最適な選択ができるよう、各

対象としている。

手段の性能や留意点、整備環境や地形によるコスト

加えて、近年、IPDC の技術開発が進められてい

面の優位性等について整理することとしている。

る状況を踏まえ、円滑な社会実装に向けて、
「地上
デジタル放送波を活用した災害情報伝達手段のガイ

イ 防災行政無線のデジタル化の推進

ドライン策定等に係る検討会」を開催し、IPDC に

携帯電話、テレビ放送等様々な無線通信・放送分

係る技術的知見の整理や市町村防災行政無線（同報

野におけるデジタル化の進展を踏まえて、防災行政

系）との比較による耐災害性の整理等の検討を行っ

無線についても、今後は文字情報や静止画像につ

た。同検討会の成果として、IPDC のほか携帯電話

いて双方向通信可能なデジタル方式に移行する等、

網を活用した情報伝達システム、ケーブルテレビ網

ICT を積極的に活用することで防災情報の高度化・

を活用した情報伝達システム及び IP 告知システム

高機能化を図ることとしている（第 2-10-6 図）
。

が、その特徴に留意することにより、市町村防災行
政無線（同報系）やその代替設備（MCA 陸上移動通

（２）消防防災業務の業務・システムの最適化

信システム、市町村デジタル移動通信システム、FM

消防庁における、各種システムの更改は、総務省

放送、280MHz 帯電気通信業務用ページャー、V-Low

デジタルガバメント中長期計画（平成 30 年６月 22

マルチメディア放送を活用した同報系システム）と

日総務省行政情報化推進委員会決定、令和２年３月

同様に主たる災害情報伝達手段として位置づけられ

31 日改定）に基づき進めている。

た。
第 2-10-6 図

＊3

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防災行政無線デジタル化の概要

戸別受信機等：市町村防災行政無線（同報系）の戸別受信機及び MCA 陸上移動通信システム、市町村デジタル移動通信システム、FM 放送、
280MHz 帯電気通信業務用ページャー、IPDC、携帯電話網を活用した情報伝達システム、ケーブルテレビ網を活用した情報伝達システ
ム及び IP 告知システムの屋内受信機（防災情報を受信して自動起動するもの）をいう。