５年延長された地震防災対策特別措置法に基づき、

１．地震災害の予防

る（第 1-6-4 表）
。

周囲をプレートに囲まれ、多数の活断層を有する

地方公共団体においては、
これらの計画に基づき、
公共施設の耐震化等の施設整備や、住民参加の防災

ため、大規模地震対策特別措置法のほか、南海トラ

訓練等の災害予防の取組が求められる。

フ地震、首都直下地震及び日本海溝・千島海溝周辺

こうした取組を支援できるよう、施設整備に必要

海溝型地震に係る特別措置法では、地域指定の対象

な補助金や地方債等の地方財政措置を講じるととも

とされた地方公共団体による、地震防災上緊急に整

に、連携して緊急地震速報訓練を実施するほか、き

備すべき施設や訓練等に関する計画の作成について

め細かな地震観測網構築のため、震度情報ネットワ

定められている。また、令和３年３月に改正され、

ークを整備する等、引き続き可能な限りの災害予防

国の負担又は補助の特例等に係る規定の失効期日が

に向けて取り組む。

項

大規模地震対策の概要
日本海溝・千島海溝周辺
海溝型地震

東海地震

南海トラフ地震

首都直下地震

地震防災対策
強化地域
８都県
157市町村

地震防災対策
推進地域
29都府県
707市町村

緊急対策区域
10都県
309市区町村

東海

南海トラフ

都心南部直下

日本海溝沿い

千島海溝沿い

約9,200

約323,000

約23,000

約199,000

約100,000

全壊建物数（棟）

約260,000

約2,386,000

約610,000

約220,000

約84,000

経済的被害（円）
（直接・間接被害の合計）

約37兆

約214.2兆

約95兆

約31.3兆

約16.7兆

・地震予知に資する観測・測量
体制の強化
・直前予知を前提とした警戒避
難態勢

大規模地震対策
特別措置法
（S53）

目

内

容

想

定

地

死

者

数（人）

震

地震防災対策推進地域
８道県
272市町村

被害想定

・観測・測量体制の整備努力
・防災施設の整備、津波からの
円滑な避難計画等
基本法令

・避難地、避難路、消防用施設
等の整備推進のための国庫補
助率嵩上等

南海トラフ地震
に係る地震防災
対策の推進に関
する特別措置法
（H25）
（以下「南
海トラフ地震特
措法」という。）

首都直下地震対
策特別措置法
（H25）

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地
震に係る地震防災対策の推進に関
する特別措置法（H16）（以下「日
本海溝・千島海溝地震特措法」と
いう。）

地震防災対策強
化地域における
地震対策緊急整
備事業に係る国
の財政上の特別
措置に関する法
律（S55）
地震防災対策特別措置法（H ７）

大

綱

基本計画

・大規模地震への防災・減災対策
として具体的な施策や今後検討
事項となる施策をまとめたもの
・中央防災会議が決定する
・各基本法令に基づき作成
・強化（推進）地域、緊急対策区
域の行政機関、民間事業者等が
定める応急（対策）計画の基本
となるべき事項等を定めたもの
・中央防災会議が決定する
（緊急対策推進基本計画は閣議決

定）

大規模地震防災・減災対策大綱
H26．３策定

地震防災基本計画
S55. ４策定

推進基本計画
H26. ３策定
R ３. ５変更

緊急対策推進基本計
画
H26. ３策定
H27. ３変更

推進基本計画
H18. ３策定
R ４. ９変更

97

災害の現況と課題

我が国において地震災害の被害を最小限に抑制する

第 1-6-4 表

章章

災緊急事業五箇年計画を作成できることとされてい

１１

都道府県においては、管内市町村事業も含む地震防

第第

震災対策の現況と課題