２章

消防防災の組織と活動

第

３節

消防職団員の活動

第

１．活動状況

件は、市町村等の条例によって定められている。

令和３年中における全国の消防職団員（消防職員
及び消防団員）の出動状況は、第 2-3-1 表のとおり

ア 給料及び諸手当

である。

消防の組織は、緊急時の部隊活動等に必要な指揮
命令系統を明示し組織の統一性を確保するため、階

２．公務による死傷者の状況

級制度がある。行政職給料表を適用した場合、各階

令和３年中における公務により死亡した消防職団

級に一定の割合の人数が必要となるという特徴を持

員は２人、同じく負傷した消防職団員は 1,460 人で

つ消防組織においては、階級制度を維持しつつ、給

ある（資料 2-3-1、資料 2-3-2、資料 2-3-3）
。

料の水準を適正に保つことが難しい。このため消防
職員の給料については、その職務の危険度、勤務の

３．勤務条件等

態様の特殊性等を踏まえ、一般職員と異なる特別給

（１）消防職員の勤務条件等

料表（現在の国の公安職俸給表（一）に相当）を適

消防職員の職務は、火災等の災害出動のため 24
時間即応体制を維持しなければならないという特殊

用することとされている（昭和 26 年国家消防庁管
理局長通知）
。

性を有していることから、勤務時間や休日、休憩等

なお、消防職員の平均給料月額は、令和３年４月

の勤務条件については、一般職員と異なる定めがさ

１日現在の地方公務員給与実態調査によると 30 万

れている。具体的な給与、勤務時間その他の勤務条

1,083 円（平均年齢 38.3 歳）であり、一般行政職

第 2-3-1 表

消防職団員の出動及び出向状況
（令和３年中）（単位：回、人）

区

分

火

災

救

急

救

助

風 水 害 等 の 災 害
演
広

習
報 ・

警
火
特

訓

防
災

指
調

原

因

別

警

捜
予

練
導
査
調

査
戒
索

防

査

察

誤

報

等

そ

の

他

計

回数
延人員
回数
延人員
回数
延人員
回数
延人員
回数
延人員
回数
延人員
回数
延人員
回数
延人員
回数
延人員
回数
延人員
回数
延人員
回数
延人員
回数
延人員
回数
延人員

消防職員

消防団員

39,757
649,731
6,193,581
18,623,801
99,395
1,464,109
9,303
40,835
462,745
2,563,256
267,832
872,411
468,974
1,684,664
38,739
168,353
78,065
271,910
2,867
38,152
602,017
1,431,456
51,904
794,693
710,171
2,978,205
9,025,350
31,581,576

28,168
619,430
1,042
5,430
1,697
9,865
5,848
144,546
125,477
1,582,184
76,333
632,720
9,893
78,128
431
1,190
78,008
949,465
1,397
35,586
866
17,329
5,710
63,195
167,365
1,091,812
502,235
5,230,880

計

67,925
1,269,161
6,194,623
18,629,231
101,092
1,473,974
15,151
185,381
588,222
4,145,440
344,165
1,505,131
478,867
1,762,792
39,170
169,543
156,073
1,221,375
4,264
73,738
602,883
1,448,785
57,614
857,888
877,536
4,070,017
9,527,585
36,812,456

構成比（％）

0.7
3.4
65.0
50.6
1.1
4.0
0.2
0.5
6.2
11.3
3.6
4.1
5.0
4.8
0.4
0.5
1.6
3.3
0.0
0.2
6.3
3.9
0.6
2.3
9.2
11.1
100.0
100.0

（備考）１ 「消防防災・震災対策現況調査」により作成
２ 本表では、災害現場における消防活動の実施の有無にかかわらず、出動及び出向回数を計上している。
３ 消防団員の救急への出動回数については、救命処置を含む応急手当、傷病者搬送等の回数を計上している。

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