資

料

資料 2-5-15

熱中症による救急搬送状況の年別推移
（各年中）

区分
年
平成 29 年
平成 30 年
令和元年
令和２年
令和３年
令和４年

新生児 乳幼児
8
482
0.0% 0.9%
8
967
0.0% 1.0%
1
634
0.0% 0.9%
3
329
0.0% 0.5%
7
359
0.0% 0.7%
2
566
0.0% 0.8%

年齢区分別（人）
少年
成人
7,685 18,879
14.5% 35.6%
13,192 35,189
13.9% 37.0%
8,707 24,884
12.2% 34.9%
5,253 21,756
8.1% 33.5%
4,610 15,959
9.6% 33.3%
7,636 24,100
10.8% 33.9%

高齢者
25,930
48.9%
45,781
48.1%
37,091
52.0%
37,528
57.9%
26,942
56.3%
38,725
54.5%

合計
52,984
95,137
71,317
64,869
47,877
71,029

死亡
48
0.1%
160
0.2%
126
0.2%
112
0.2%
80
0.2%
80
0.1%

初診時における傷病程度別（人）
重症 中等症 軽症 その他
1,096 17,199 34,382
259
2.1% 32.5% 64.9% 0.5%
2,061 30,435 62,158
323
2.2% 32.0% 65.3% 0.3%
1,889 23,701 45,285
316
2.6% 33.2% 63.5% 0.4%
1,783 23,662 39,037
275
2.7% 36.5% 60.2% 0.4%
1,143 16,463 29,758
433
2.4% 34.4% 62.2% 0.9%
1,633 22,586 46,411
319
2.3% 31.8% 65.3% 0.4%

合計
住居 仕事場① 仕事場②
52,984 19,603 5,648 1,490
37.0% 10.7%
2.8%
95,137 38,366 10,279 1,980
40.3% 10.8%
2.1%
71,317 27,500 7,403 1,792
38.6% 10.4%
2.5%
64,869 28,121 7,065 1,599
43.4% 10.9%
2.5%
47,877 18,882 5,369 1,421
39.4% 11.2%
3.0%
71,029 28,064 8,127 1,690
39.5% 11.4%
2.4%

発生場所別（人）
教育機関 公衆（屋内） 公衆（屋外）
4,037
4,385
7,351
7.6%
8.3%
13.9%
6,333
8,712 12,185
6.7%
9.2%
12.8%
4,369
6,213
8,944
6.1%
8.7%
12.5%
2,901
4,340
6,130
4.5%
6.7%
9.4%
2,404
3,172
5,298
5.0%
6.6%
11.1%
3,975
5,248
8,368
5.6%
7.4%
11.8%

道路
その他
7,131 3,339
13.5%
6.3%
12,774 4,508
13.4%
4.7%
11,137 3,959
15.6%
5.6%
11,276 3,437
17.4%
5.3%
8,378 2,953
17.5%
6.2%
11,807 3,750
16.6%
5.3%

合計
52,984
95,137
71,317
64,869
47,877
71,029

（備考）１ 平成 29 年～令和元年、令和３、４年は５月～９月、令和２年は６月～９月の搬送人員。
２ 年齢区分は次によっている。
　　
（１） 新生児 生後 28 日未満の者
　　
（２） 乳幼児 生後 28 日以上満７歳未満の者
　　
（３） 少 年 満７歳以上満 18 歳未満の者
　　
（４） 成 人 満 18 歳以上満 65 歳未満の者
　　
（５） 高齢者 満 65 歳以上の者
３ 初診時における傷病程度は次によっている。
　　
（１） 死 亡　　　　　　 初診時において死亡が確認されたもの
　　
（２） 重 症（長期入院） 傷病程度が３週間以上の入院加療を必要とするもの
　　
（３） 中等症（入院診療） 傷病程度が重症又は軽症以外のもの
　　
（４） 軽 症（外来診療） 傷病程度が入院加療を必要としないもの
　　
（５） その他　　　　　　 医師の診断がないもの及び傷病程度が判明しないもの、並びにその他の場所へ搬送したもの
　　 ※なお、傷病程度は入院加療の必要程度を基準に区分しているため、軽症の中には早期に病院での治療が必要だったものや通院によ　　　　　　　
る治療が必要だったものも含まれる。
４ 発生場所は次によっている。
　　
（１） 住 居　　　敷地内全ての場所を含む
　　
（２） 仕事場①　　道路工事現場、工場、作業所等
　　
（３） 仕事場②　　田畑、森林、海、川等（農・畜・水産作業を行っている場合のみ）
　　
（４） 教育機関　　幼稚園、保育園、小学校、中学校、高等学校、専門学校、大学等
　　
（５） 公衆（屋内）
  不特定者が出入りする場所の屋内部分（劇場、コンサート会場、飲食店、百貨店、病院、公衆浴場、駅（地下ホーム）等）
　　
（６） 公衆（屋外）  不特定者が出入りする場所の屋外部分（競技場、各対象物の屋外駐車場、野外コンサート会場、駅（屋外ホーム）等）
　　
（７） 道 路　　　一般道路、歩道、有料道路、高速道路等
　　
（８） その他　　　上記に該当しない項目

資料 2-6-1

救助活動件数及び救助人員の推移
（各年中）

区分
年
平成 29 年
平成 30 年
令和元年
令和 2 年
令和 3 年

救 助 活 動 件 数
対前年増減比（％）
件　　数
56,315
△ 1.5
61,507
9.2
61,340
△ 0.3
59,977
△ 2.2
63,198
5.4

救 助 人 員
人　　員
対前年増減比（％）
57,664
△ 0.5
63,836
10.7
63,670
△ 0.3
57,952
△ 9.0
59,861
3.3

（備考）１ 「救助年報報告」により作成
２　消防本部・署を設置しない市町村の消防団の活動件数等
も含めている。本資料の以下のデータにおいても同じ。

資 92