ウ 女性の入団促進

を得ることが不可欠となっている。そのため、平

（ア）消防団への加入促進

普及及び地方公共団体による事業所への支援策の導

だその数は少数にとどまっている。一方、消防団活

入促進を図っている（特集 3-11 図）
。令和４年４

動が多様化する中で、災害時の後方支援活動、避難

月１日現在、当該制度を導入している市町村の数は

所の運営支援等をはじめ、住宅用火災警報器の設置

1,352、市町村消防団協力事業所の数は 17,502 と

促進、火災予防の普及啓発、住民に対する防災教育・

なっている。令和３年度消防庁次長通知では、令和

応急手当指導等、広範囲にわたる女性消防団員の活

４年度から消防団加入促進のための企業等への働き

躍が期待されており、今後更に女性の加入促進に取

かけを都道府県が行う経費について地方交付税措置

り組む必要がある。

を講じることを周知している。
また、市町村消防団協力事業所のうち、特に顕著
な実績が認められる事業所を総務省消防庁消防団協

令和３年度消防庁次長通知において、女性消防団
員数の増加に向けた取組の継続を働きかけている。
（イ）女性消防団員の活躍の促進

力事業所として認定しており、令和４年４月１日現

消防庁ホームページ内に女性の消防団への加入促

在、認定事業所数は 785 となっている。なお、消防

進を図るためのポータルサイトを開設し、女性消防

庁認定に当たっては、
複数の事業所を持つ企業等は、

団員の活躍の様子や活動事例等を掲載している。

企業等全体での認定も可能である。

また、女性消防団員の活動をより一層、活性化さ

さらに、令和４年９月 16 日に消防庁長官通知で

せることを目的として、
「全国女性消防団員活性化

日本郵便株式会社に対し、同社社員の消防団入団促

大会」を毎年度開催している。全国の女性消防団員

進への協力を依頼するとともに、令和４年 10 月に

が一堂に会し、
日頃の活動成果を紹介するとともに、

総務省に発足した「郵便局を活用した地方活性化方

意見交換を通じて連携を深めている。

策検討プロジェクトチーム」において、郵便局と連
携した消防団への加入促進方策等についても検討し

令和４年度は、第 27 回大会を 11 月 22 日に徳島
県徳島市において開催した。

ている。

29

消防団を中核とした地域防災力の充実強化

女性消防団員の割合は年々増加しているが、いま

３３

成 18 年度から、
「消防団協力事業所表示制度」の

特集

団員を雇用する事業所の消防団活動への理解と協力