１章

第

災害の現況と課題

を避難させ、的確な消防活動を行えるように対策を
講ずる必要がある。このため、消防庁では、中央新
幹線の防災対策等について情報共有を図ることを目

が５件である（第 1-8-3 図）
。
また、これらの事故による死者は１人、負傷者は
10 人となっている。

的に、東海旅客鉄道株式会社及び中央新幹線沿線消
防本部から構成される連絡会議を開催している。

第 1-8-3 図 消防活動阻害物質に係る事故件数
（令和３年中）

消防活動阻害物質に係る災
害対策

（8.3％）

火災予防又は消火活動に重大な支障を生ずるおそ
れのある物質で一定数量以上のもの（消防活動阻害
物質）
については、
これを貯蔵し、
又は取り扱う者は、

（26.7％）

消防法第９条の３の規定により、あらかじめ、その

（65.0％）

旨を消防機関に届け出なければならないこととされ
ている（第 1-8-2 図）
。
消防活動阻害物質としては、
圧縮アセチレンガス、
液化石油ガス、無水硫酸、生石灰、毒物及び劇物取
締法に規定する毒物・劇物のうち一定の物質が指定
されており、火災の発生に連なる危険性や、燃焼及

（備考）１ 「圧縮アセチレンガス等の消防活動阻害物質に係る事故統

計表」により作成

２ 小数点第二位を四捨五入のため、合計等が一致しない場合
がある。

び消火活動に伴い爆発や有害なガス等を発生して、
他の通常の火災の場合にはみられない特殊かつ重大
な被害を生ずる危険性を有している。

（１）火災事故の状況
令和３年中の消防活動阻害物質に係る火災事故
16 件（対前年比６件減）による死者は１人（前年
同数）
、負傷者は２人（同 24 人減）となっている。

第 1-8-2 図 消防活動阻害物質に係る届出施設の状況
（令和４年３月 31 日現在）

また、物質の種類別の内訳は、液化石油ガスによ
るものが 10 件（62.5％）
、生石灰によるものが３
件（18.8％）
、圧縮アセチレンガスによるものが３
件（18.8％）となっている（第 1-8-4 図）
。
第 1-8-4 図 消防活動阻害物質に係る火災事故の内訳
（令和３年中）

（備考）１ 「危険物規制事務調査」により作成

２ 小数点第二位を四捨五入のため、合計等が一致しない場合
がある。

１．
消防活動阻害物質に係る災害の現況と最
近の動向
令和３年中に消防機関が覚知した、消防活動阻害
物質に係る事故の総件数は 60 件であり、その内訳
は、火災事故が 16 件、漏えい事故が 39 件、その他
106

（備考）１ 「圧縮アセチレンガス等の消防活動阻害物質に係る事故統

計表」により作成

２ 小数点第二位を四捨五入のため、合計等が一致しない場合
がある。