また、着火原因別にみると、静電気火花が 50 件

故の発生件数は７件（対前年比４件増）であり、死

26 件（同３件減）
、高温表面熱が 23 件（同４件減）
、

者は０人（前年同数）
、負傷者は３人（同１人増）
となっている。

章章

（対前年比 19 件増）と最も多く、次いで過熱着火が

１１

許可施設」という。
）における令和３年中の火災事
第第

合計したものが 19.2％となっている（第 1-2-5 図）
。

電気火花が 23 件（同 14 件増）となっている（第
令和３年中の危険物運搬中の火災事故の発生件数
第 1-2-5 図

発生要因別火災事故発生件数

は１件（対前年比１件増）となっている。

調査中 2件(0.9%)
交通事故 1件(0.4%)
放火等 1件(0.4%)

（令和３年中）

（５）仮貯蔵・仮取扱い中の火災事故

風水害等 5件(2.2%)

不明
15件
(6.7%)
類焼
19件
(8.5%)

破損
3件
(1.3%)

発生件数は０件（前年同数）となっている。

その他
の要因
26件(11.6%)

故障
6件(2.7%)
設計不良
12件
(5.4%)

令和３年中の仮貯蔵・仮取扱い＊3 中の火災事故の

維持管理
不十分
41件(18.3%)

物的要因
61件
(27.2%)

火災事故
発生総数
224件
(100%)

施工不良
15件(6.7%)

腐食疲労等劣化
25件
(11.2%)

２．流出事故
人的要因 操作確認
120件
不十分
(53.6%)
38件
(17.0%)

危険物施設における令和３年中の危険物の流出事
故の発生件数は 422 件となっており、
平成元年
（1989
年）以降流出事故が最も少なかった平成６年（1994

操作
未実施
13件
(5.8%)

誤操作 19件
(8.5%)

年）の 174 件と比較すると、危険物施設数が減少し
ているにもかかわらず、約 2.4 倍に増加している。
主な発生要因については、人的要因によるもの、物

監視不十分 9件(4.0%)

（備考）１ 「危険物に係る事故の概要」により作成


２ 小数点第二位を四捨五入のため、合計等が一致しない場合
がある。

的要因によるものいずれも多数発生しているが、物
的要因によるもののうち、特に腐食疲労等劣化等の
経年劣化によるものが増加している。

第 1-2-6 図

着火原因別火災事故発生件数
（１）危険物施設における流出事故発生件数と被害
（令和３年中）

令和３年中の危険物施設における危険物の流出事
故の発生件数（火災に至らなかったもの）は、422
件（対前年比 47 件増）
、
損害額は４億 7,673 万円（同
２億 4,787 万円増）
、死者は１人（同１人増）
、負傷
者は 28 人（同５人増）となっている（第 1-2-7 図）
。
また、危険物施設別の流出事故の発生件数をみる
と、一般取扱所が最も多く、次いで給油取扱所、屋
外タンク貯蔵所の順となっている（第 1-2-8 図）
。
一方、危険物施設における流出事故発生件数のう
ち、98.3％が石油製品を中心とする第４類の危険物
の流出となっている。これを品名別にみると、第２

（備考）１ 「危険物に係る事故の概要」により作成


２ 小数点第二位を四捨五入のため、合計等が一致しない場合
がある。

石油類（軽油等）が最も多く、
次いで第１石油類（ガ
ソリン等）
、第３石油類（重油等）の順となってい
る（第 1-2-9 図）
。

（３）無許可施設における火災事故
危険物施設として許可を受けるべき施設であるに
もかかわらず、許可を受けていないもの（以下「無
＊3 仮貯蔵・仮取扱い：危険物施設として許可を受けていない場所において、所轄消防長又は消防署長の承認を受け、10 日以内の期間に
限り、消防法で指定された数量以上の危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱うことをいう。

73

災害の現況と課題

（４）危険物運搬中の火災事故

1-2-6 図）
。