目標の達成に向け、各消防本部においては、本部

ることを組織や同僚が理解し支援する組織風土が醸

ごとの実情に応じて、数値目標を設定した上で、

成されることにより、多様なニーズに対応できる柔

計画的な増員に取り組むこと。

軟性が組織に備わっていくことが挙げられる。

ｂ 女性の採用の拡大に向けた積極的な取組
（ａ）積極的な PR 活動の展開

基準規則により業務の制限が設けられていたが、平

消防本部においては、これから社会人になる年

成６年（1994 年）に規則の改正により深夜業の規

齢層の女性に対し、業務内容、勤務条件等を含め

制が解除され、女性消防吏員も 24 時間体制で消防

た消防の仕事の魅力について、積極的に PR する

業務に従事できるようになり、現在、救急業務や警

こと。

防業務を含む交替制勤務を行っている。

（ｂ）採用試験における身体的制限について

このように、少しずつ女性消防吏員の職域の拡大

採用募集に際し、身長・体重等の身体的制限を

が図られ、女性消防吏員数が増加してきたところで

設けている消防本部においては、こうした制限が

あるが、令和４年４月１日現在、全消防吏員（16

消防の職務の遂行上、必要最小限かつ社会通念か

万 5,928 人）に占める女性消防吏員の割合は 3.4％

らみて妥当な範囲のものかどうか、検証の上、必

（第 2-3-2 図）であり、警察官 10.9％（地方警察官
に占める女性警察官の割合）
、自衛官 8.3％、海上
保安庁 8.6％といった他分野と比較しても少ない状
況である（自衛官は令和３年度末現在）
。

要に応じて見直しを検討すること。
（ｃ）
女性消防吏員の増加を踏まえた円滑な人事
管理等の検討
今後、消防本部が行う女性消防吏員の採用の大

女性消防吏員がいない消防本部数は、年々減少し

幅拡大に合わせ、市町村においては、消防におけ

ているものの、令和４年４月１日現在、全国 723 本

る職務上の特殊性を理解の上、適切な措置を検討

部中 121 本部（16.7％）あり、その約８割が消防

すること。具体的には、
想定される休業等に際し、

吏員数 100 人未満の消防本部である。

消防力を継続的に維持できるような代替職員の
確保等が考えられること。

第 2-3-2 図

女性消防吏員数・割合の推移
（各年４月１日現在）

（人）

（イ）
適材適所を原則とした女性消防吏員の職域の
拡大
消防業務において、法令による制限を除き、性別
を理由として従事できる業務を制限することはでき
ないことを十分に理解し、女性消防吏員の意欲と適
性に応じた人事配置を行うこと。
（ウ）ライフステージに応じた様々な配慮
現状においては、女性消防吏員が極端に少ないこ
と、妊娠・出産といった母体保護に係る配慮など、
人事上の様々な配慮が必要であること。
（エ）消防長等消防本部幹部職員の意識改革

（備考）「消防防災・震災対策現況調査」により作成

各消防本部の消防長は、女性の活躍推進の意義を
十分に理解し、自らの責務として各種の施策を実行

イ 市町村及び各消防本部の取組
消防庁は市町村及び各消防本部に対し以下の取組

すること。また、消防本部幹部職員に対しても、研
修等により女性の活躍推進について理解を深めるよ

を要請している。

う取組を行うこと。

（ア）女性消防吏員の計画的な増員の確保

（オ）その他

ａ 数値目標の設定による計画的な増員

ａ 施設・装備の改善

消防全体として、消防吏員に占める女性消防吏

各消防本部においては、女性消防吏員の活躍の

員の全国の比率を、令和８年度当初までに５％に

場を広げるために、消防本部・消防署・支所（出
123

消防防災の組織と活動

女子労働者については、母体保護のため女子労働

章章

と、育児・介護などそれぞれ異なる事情を持ってい

２２

引き上げることを共通目標としており、この共通
第第

視点でものごとを捉えることができるようになるこ