１章

第

第 1-4-1 図

災害の現況と課題
空中消火の実施状況

林野火災発生件数

1,227

109

（備考）「特殊災害対策の現況」により作成

（２）広域応援・空中消火体制の整備

衛隊が正式な派遣要請を受理した後、速やか

消防庁では、都道府県及び消防機関に対し、以下

に消火活動を実施できるよう、林野火災を覚

のとおり空中消火を積極的に活用するよう要請して

知した時点から適宜情報提供を行う等、自衛

いる。

隊と緊密な連携を図ること。

〔１〕
消防本部は、林野火災を覚知した場合、当該
都道府県内の消防防災航空隊へ速やかに第一
報を入れ、当該航空隊が出動に備えた消火資
機材の装着や準備を早期に行えるようにする
こと。

３．その他の対策
（１）出火防止対策の徹底
林野火災の出火原因は、たき火、火入れ、放火（放
火の疑いを含む。
）等人的要因によるものが圧倒的

〔２〕
市町村長は、延焼拡大の危険性、陸上消防部

に多く、また、林野火災の消火には多くの困難を伴

隊の燃焼地点への接近の困難性、人命や家屋

うことから、林野火災対策は、特に出火防止の徹底

への被害拡大の危険性等から、ヘリコプター

が重要であり、消防庁では、
「林野火災に対する警

による空中消火活動が必要と判断した場合

戒の強化について（令和４年２月 25 日付け通知）
」

は、当該都道府県内の消防防災ヘリコプター

を発出し、次の事項に重点を置いて出火防止対策を

の要請を速やかに行うとともに、火災規模等

推進している。

に応じて、消防組織法に基づく消防相互応援

〔１〕
ハイカー等の入山者及び地域住民等に対し、

協定による要請、さらに、同法に基づく大規

新聞、テレビ、ラジオ、広報誌、ホームペー

模特殊災害時における広域航空消防応援によ

ジ等を通じ、たき火の火の始末の徹底、たば

るヘリコプターの要請を求めること。

この投げ捨て、火遊びの禁止等について広報

〔３〕
都道府県知事は、消防防災ヘリコプターだけ
では消火が困難と判断し、又は困難と見込ま

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すること。
〔２〕
火入れの実施者及び作業者に対し、火気取扱

れる場合には、時機を逸することなく、自衛

いに関する届け出などの市町村条例の遵守、

隊ヘリコプターの派遣要請を行う等、速やか

初期消火の準備、気象状況等を踏まえた火入

に災害拡大防止策を講ずること。
市町村長は、

れの実施等について指導すること。

都道府県知事による当該要請が行えるよう、

〔３〕
林業関係者に対し、日頃からの森林保全管理

災害の状況を踏まえ、
都道府県知事に対して、

などの林野火災予防を適切に図るよう注意喚

迅速的確に要請の求めを行うこと。また、自

起するとともに、林内作業者に対し、火気管