２章

第

コラム

消防防災の組織と活動

救急安心センター事業（♯ 7119）の推進

■救急安心センター事業（♯ 7119）の概要
救急安心センター事業（♯ 7119）
（以下、本コ
ラムにおいて「♯ 7119」という。
）は、地域の限
られた救急車を有効に活用し、緊急性の高い症状の
傷病者にできるだけ早く救急車が到着できるように
することに加え、住民が適時・適切なタイミングで
医療機関を受診できるよう支援するため、消防と医
療が連携し、救急医療相談と医療機関案内を短縮ダ
イヤル（♯ 7119）で行う電話相談事業である。
♯ 7119 に寄せられた相談は、医師・看護師・
相談員が対応し、病気やけがの症状を把握して、傷
第 2-5-11 図

救急安心センター事業（♯ 7119）の普及状況

■導入促進及び全国展開に向けた取組
消防庁では、都道府県が、管内消防本部の意向を
踏まえつつ、衛生主管部局及び医療関係者等との合
意形成を図るなど、♯ 7119 の導入に向け積極的
に取り組むことを促している。
平成 29 年５月には、
「救急安心センター事業（♯
7119）普及促進アドバイザー制度」を新設し、♯
7119 導入のノウハウなどの幅広いアドバイスや
事業実施に向けた課題解決への助言を行う取組を開
始し、令和４年 10 月末までに、延べ 20 地域に
41 人のアドバイザーの派遣を行った。
令和２年度には、♯ 7119 の全国展開を目指し、
有識者による検討部会を開催し、精力的に議論を行
った結果、未実施団体が事業導入に対して抱える課
題とその解決方策がまとめられ、
「救急安心センタ
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病の緊急性や救急車要請の要否の助言、応急手当の
方法、適切な診療科目及び医療機関案内等を行って
いる。
令和４年８月１日現在、全国 1 ９地域（北海道
札幌市周辺、宮城県、茨城県、埼玉県、東京都、神
奈川県横浜市、新潟県、岐阜県岐阜市周辺、京都府、
大阪府、兵庫県神戸市周辺、奈良県、和歌山県田辺
市周辺、鳥取県、広島県広島市周辺、山口県、徳島
県、高知県、福岡県）で事業が実施（人口カバー率
47.5%）されている（第 2-5-11 図）
。

ー事業（♯ 7119）の全国展開に向けた取組につ
いて」
（令和３年３月 26 日付け通知）を各都道府
県へ発出した。
令和３年度には、各都道府県に対し「救急安心セ
ンター事業（♯ 7119）に関する「事業導入・運
営の手引き／マニュアル」及び「事業を外部委託す
る際に活用可能な標準的な仕様書（例）
」の策定に
ついて」
（令和４年３月 31 日付け事務連絡）を発
出し、特に、管内に♯ 7119 の未実施地域を有す
る都道府県について、マニュアル等を活用し、早期
の事業導入に向けて、積極的に取り組むよう周知し
た。
財政措置の在り方に関しては、令和２年度までは、
市町村に対する普通交付税措置が講じられてきたが、
令和３年度からは、特別交付税措置に変更した上