２章

第

消防防災の組織と活動

（２）災害対応力の強化

エ 自治体危機管理・防災責任者研修

短時間の間に刻々と変化していく災害の警戒段階

市町村の危機管理・防災責任者においては、初動

から発災後初動対応段階に至る局面に応じ、適切に

対応や災害対応の各フェーズで必要となる知識・技

対応するためには、市町村長がリーダーシップを十

術を深めるとともに、平時から「顔の見える関係」

分発揮し、避難情報の発令など重要な判断・指示を

を構築して関係機関間の連携を強化し、災害対応力

的確に行うことや、危機管理担当幹部が市町村長を

の向上を図る必要がある。

確実に補佐することが求められる。

内閣官房・内閣府・消防庁では、市町村の危機管

こうした取組、特に小規模市町村における取組を

理・防災責任者を対象として、内閣危機管理監等に

支援できるよう、市町村長及び危機管理担当幹部等

よる講義を直接聴講する機会や、災害対応全体のタ

に研修機会を確保するとともに、インターネットを

イムラインを踏まえた、必要な知識・技術を習得す

活用した防災学習コンテンツの開発・提供等、災害

る機会を提供する「自治体危機管理・防災責任者研

対応力の強化に向けて取り組んでいる。

修」を開催している。

ア 全国防災・危機管理トップセミナー

オ 防災訓練の実施

内閣府・消防庁では、市町村長を対象として、被

大規模災害時に迅速に初動体制を確立し、的確な

災経験のある市町村長や有識者による講演等を行う

応急対策をとることは、被害を最小限にするために

「全国防災・危機管理トップセミナー」を開催して

重要であり、そのためには日ごろから実践的な対応

いる。

力を身に付けておく必要がある。
消防庁では、各地方公共団体に対し、防災関係機

イ 市町村長の災害対応力強化のための研修

関が相互に連携して防災訓練を総合的かつ計画的に

災害発生時には、市町村長がリーダーシップを十

実施する際の指針である総合防災訓練大綱（中央防

分発揮し、的確な災害対応を行う必要があることか

災会議決定）を踏まえ、感染症拡大防止にも配慮し

ら、消防庁では「市町村長の災害対応力強化のため

つつ、防災訓練を積極的に実施するよう依頼してい

の研修」を実施している。当該研修は、市町村長と

る。

講師が１対１となり、災害の警戒段階から発災後に

令和３年度においては、都道府県主催で延べ 745

至る重要な局面ごとに講師が市町村長へ災害に関連

回、市町村主催で延べ 6,079 回の防災訓練が実施さ

して想定される状況を付与し、
的確かつ迅速な判断・

れた。訓練に際しての災害想定は、都道府県、市町

指示を求める実践的なシミュレーションを行うもの

村ともに地震に対応するものが多く、訓練形態は実

となっており、これまで約 600 名の市町村長が参加

動訓練が最も多い。

している。
カ 防災・危機管理 e- カレッジ
ウ 防災・危機管理特別研修
大規模災害時には、国及び全国の地方公共団体が
連携して被災団体の支援を行うことから、平時から

インターネット上で防災・危機管理に関する学び
の場を提供するため、消防庁ホームページにおいて
防災・危機管理 e- カレッジを開設している。

「顔の見える関係」を構築して関係機関間の連携を

令和３年度においては、子供向けの学習サイトで

強化するとともに、全国を通じて災害対応力の向上

ある「こども ぼうさい ランド」のリニューアルを

を図る必要がある。

実施し、サイトの魅力向上を図った。

内閣官房・内閣府・消防庁では、各都道府県及び
政令市の危機管理監、防災担当局長、被災者支援担
当部局長等を対象として、広域応援等に係る情報共
有・意見交換などを行う「防災・危機管理特別研修」
を開催している。

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