空消防隊員、④消防非常備町村の役場の職員、⑤消

性を踏まえた対応の在り方等について」
（令和３年

防団員（主として消防非常備町村や消防常備市町村

６月４日付け厚生労働省通知）が発出され、一定の

の離島区域の消防団員を想定）と整理し、
「医療従

要件の下、救急救命士によるワクチン接種が可能に

事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接

なった。

１月 15 日付け事務連絡）により周知した。
令和３年 12 月より開始された３回目接種では、

これに伴い、消防庁からも「厚生労働省「新型コ
ロナウイルス感染症のワクチン接種を推進するため
の各医療関係職種の専門性を踏まえた対応の在り方

消防庁から「新型コロナワクチンの追加接種につい

等について」への対応について（依頼）
」
（令和３年

て」
（令和３年 10 月１日付け事務連絡）を発出し、

６月４日付け通知）を発出し、予防接種の実施主体

救急隊員等は住民接種の枠組みの中で接種が進めら

である地方公共団体の長から、救急救命士の活用に

れることを周知した。

係る協力要請があった場合には、本来業務に支障を

令和４年５月より開始された４回目接種では、同

生じさせない範囲で、できる限りの協力を行うこと

年７月下旬に接種対象者に拡大され、医療従事者等

等を消防機関に依頼した。この結果、同年 10 月 13

が４回目接種の対象に含まれたことを受けて、消防

日時点では、全国 103 消防本部における 5,688 人

庁において「新型コロナワクチンの４回目接種の対

の救急救命士がワクチン接種業務に従事した。

象拡大について」
（令和４年７月 22 日付け事務連絡）

なお、令和４年 12 月２日に成立した感染症法等

を発出し、４回目接種の対象者に救急隊員等が含ま

改正法では、救急救命士によるワクチン接種に係る

れることを周知した。

規定が設けられたところである。

（ウ）消防団活動における感染症対策
消防団員は、主に災害時の避難誘導や避難所運営
支援の際などに、新型コロナウイルス感染症患者と
接することが想定される。

エ 災害対応に係る感染症対策
（ア）
災害時の避難所における新型コロナウイルス
感染症対策

消防団活動において感染者や濃厚接触者が発生し

災害が発生し避難所を開設した場合、多数の避難

ていることを踏まえ、
「消防団活動における新型コ

者が集まり、新型コロナウイルス感染症等の感染が

ロナウイルス感染症の感染防止対策の徹底につい

発生する懸念があることから、通常の災害発生時よ

て」
（令和２年 12 月１日付け通知）を発出し、感染

りも可能な限り多くの避難所の開設を図るほか、避

防止対策を徹底するよう要請した。また、消防団員

難所の衛生環境を整える必要がある。

が感染防止に留意して活動できるよう、感染症に関

消防庁においては、令和２年４月以降、内閣府や

する基礎的な知識や、消防団員の新型コロナウイル

厚生労働省等と連携し、多くの避難所の確保の観点

ス感染症拡大防止に向けた各市町村等の取組例など

から、親戚や知人の家等への避難の検討やホテル・

を消防庁ホームページに掲載するとともに、通知を

旅館の活用を促すほか、避難所の衛生環境の整備の

発出し周知を図っており、引き続き、対応を求めて

観点から、避難者の健康状態の確認等に関する留意

いる。

事項や発熱者等の滞在スペース確保を含む全体レイ
アウト例を示す等、適切な取組を要請するため通知

ウ 救急救命士によるワクチン接種
令和３年６月に「新型コロナウイルス感染症のワ

等を発出しており、
引き続き、
対応を求めている（特
集 2-2 表）
。

17

新型コロナウイルス感染症対策

種における接種対象者について（周知）
」
（令和３年

２２

クチン接種を推進するための各医療関係職種の専門
特集

急隊員と連携して出動する警防要員、③都道府県航