脅かす様々な危機管理事案に対しても、同様の対応

政職員や消防職員が危機管理や国民保護に関する専

が強く求められている。
このため消防庁では、
「地方公共団体の危機管理

機管理・国民保護コースを設けている。また、消防

に関する懇談会」を開催し、
危機管理について知識・

庁においては、地方公共団体の J アラート担当職員

経験を有する有識者からの意見・助言を得て、施策

を対象とした国民保護・J アラート研修会を開催し、

に反映するように努めている。このほか、令和４年

参加者が国民保護を含めた危機管理や J アラートの

度も引き続き、国民保護対策に要する経費に対して

基礎知識等を速やかに習得できるよう取り組んでい

地方財政措置を講じるなど、地方公共団体の体制強

る。都道府県の自治研修所や消防学校においても、

化の支援に当たっている。

国民保護に関するカリキュラムの創設等に積極的に
取り組むことが望まれる。

（４）特殊標章等

また、国民保護措置を円滑に行うためには、消防

指定行政機関の長、地方公共団体の長等は、武力

団や自主防災組織をはじめとして、住民に対しても

攻撃事態等においては、指定行政機関や地方公共団

国民保護法の仕組みや国民保護措置の内容、避難方

体の職員で国民保護措置に係る職務を行う者又は国

法等について、広く普及啓発し、理解を深めていた

民保護措置の実施に必要な援助について協力をする

だくことが大切である。

者に対し、ジュネーヴ諸条約の追加議定書＊4 に規定

このため消防庁では、啓発資料等として、これま

する国際的な特殊標章及び身分証明書（以下「特殊

でに地方公共団体の担当職員や消防団・自主防災組

標章等」という。
）を交付し、又は使用させること

織のリーダー向けに国民保護の基本的な仕組み・消

ができる。これは、国民保護措置に係る職務を行う

防の役割・訓練のあり方等について、分かりやすく

者等及び国民保護措置に係る職務のために使用され

示した冊子等を作成し、地方公共団体が行う普及啓

る場所等を識別させるためのものである。この特殊

発活動に活用できるようにしている。

標章等については、国民保護法上、みだりに使用し
てはならないこととされており、各交付権者におい

（３）地方公共団体における体制整備
都道府県知事及び市町村長は、国民保護計画で定
めるところにより、それぞれの区域に係る国民保護
措置を的確かつ迅速に実施するために、夜間・休日

ては、それぞれ交付対象者に特殊標章等を交付する
際の要綱を定め、
交付台帳を作成すること等により、
特殊標章等の適正使用を担保することが必要である
（第 3-1-4 図）
。

等を問わずに起きる事案に対応可能な体制を備えた

消防庁においては、平成 17 年 10 月に消防庁特殊

組織を整備することが求められる。一方、地震等の

標章交付要綱を作成するとともに、地方公共団体や

第 3-1-4 図

＊4

特殊標章

ジュネーヴ諸条約の追加議定書：1949 年（昭和 24 年）８月 12 日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追
加議定書（議定書 I）第 66 条３

177

国民保護への対応

門的な知識を修得するためのカリキュラムとして危

章章

り、消防大学校においては、地方公共団体の一般行

３３

自然災害や新たな感染症など、住民の安心・安全を
第第

このため、職員に対する適切な研修等が重要であ